運送約款

1. 一般

1.1本約款は、航空券に記載のある運送約款をいい、本条第2、3、4、および5項に定める場合を除き、本約款は、航空便もしくは航空便の一部区間であって、対応する航空券の航空会社欄に、会社の名称または航空会社コード（QR）が記載されている航空便もしくは航空便の一部区間にのみ適用されます。

1.2本約款は、会社規則または関連する契約、搭乗券または航空券に別に定める場合を除き、無償運送もしくは割引運賃による運送にも適用されます。

2.カナダおよびアメリカを出発地もしくは目的地とする運送

2.1本約款は、カナダで有効な料金表に含まれる限りにおいて、カナダ国内の異なる地点間、またはカナダ国内のある地点とカナダ国外のある地点との間の運送にも適用されます。

2.2運送の出発地もしくは目的地がアメリカである場合、1958年連邦航空法に定める州間輸送、国際輸送もしくは航空機による郵便輸送に該当するため、本約款は航空輸送に適用されません。これらの航空輸送は、アメリカで効力を有する適用される料金表に準拠します。本約款は、会社規則または関連する契約、搭乗券または航空券に別に定める場合を除き、無償運送もしくは割引運賃による運送にも適用されます。

3.チャーター

運送が貸切契約に基づいて行われる場合、本運送約款は、貸切契約もしくは航空券の条件に言及されるかまたはその他の方法で含まれる限りにおいてのみ適用されます。当該運送が第三者との企画旅行契約に基づいて行われる場合、本運送約款は、払い戻しに関する条項を除いて、お客様の航空機による運送に適用されます。

4.法令違反条項

本運送約款は、会社の料金表または適用法令と矛盾しない限りにおいて適用され、本約款が当社の料金表または適用法令と矛盾する場合、当該料金表または法令が優越するものとします。本運送約款のいずれかの条項が適用法令に違反し無効となる場合であっても、他の条項は依然として有効です。

5.コードシェア

サービスには、会社が他の航空会社との間で「コードシェア」として知られる協定を結んでいるものがあります。これは、お客様が当社に予約を行い、航空会社として当社の名称または航空会社コード（QR）が表示された航空券を所持している場合であっても、他の航空会社が航空機を運航する可能性があることを意味し、本運送約款はそうした輸送にも適用されます。そうした協定が適用される場合、当社はお客様に対し、予約時に航空機を運航する航空会社について通知します。

6.運送約款の会社規則に対する優越

本約款に定める場合を除き、本運送約款とカタール航空の他の会社規則が矛盾する場合は本約款が優越しますが、例外として、アメリカまたはカナダで有効な料金表が適用される場合には、当該料金が優越するものとします。

7. 滑走路上で発生した長時間遅延対策

米国の空港において、航空会社がコントロールできない事由により、滑走路上で遅延が発生る可能性があります。 カタール航空は、米国運輸省（DOT）の規制に準拠するための遅延時の非常事態対処計画案を講じます。但し、カタール航空のコードシェアパートナーが運航する便で滑走路上での遅延が発生した場合は、運航航空会社の遅延時の非常事態対処計画が適用となります。

1.航空券

1.1契約の推定的証拠
航空券が価値を有するものであり、お客様はそれを保護し、紛失したり、盗難されたりしないよう適切な手段を講じるものとします。航空券は、当該航空券に名称および氏名が記載された航空会社としての会社と旅客としてのお客様との間で締結された契約についての推定的証拠を構成するものであり、お客様は適切な身分証明を提出するよう求められる場合があります。航空券に含まれる契約条件は、本運送約款の一部の要約です。当社は、そのような航空券を所持する旅客、または支払いの全額もしくは一部として、他の航空会社またはその指定を受けた代理人の証票を所持する旅客に対してのみ運送を行います。航空券は、いかなる時点においても当該航空券を発行した航空会社の所有物となります。

1.2航空券に関する要件
お客様が航空便によって運送される権利を有するのは、当社規則に基づいて適正に発行された、当該航空便に関する用片およびその他すべての未使用の搭乗用片および旅客用片を含む有効な航空券を提示する場合のみです。さらに、提示された航空券が毀損されていたり、会社または会社の指定を受けた代理人以外によって変更されていた場合には、お客様は運送される権利を有しません。E-チケットの場合、お客様が航空便によって運送される権利を有するのは、お客様が具体的な身分証明およびお客様の氏名で適正に発行された有効なE-チケットを提示する場合のみです。

1.3航空券の紛失その他
航空券またはその一部を滅失もしくは毀損した場合、あるいは旅客用片およびすべての未使用の搭乗用片を含む航空券が提示されない場合、会社は、問題となっている航空便に関する有効な航空券が適正に発行されていることを容易に確認しうる証拠がその際に存在し、かつお客様が、当該航空券が不正に使用されることによって会社もしくは他の航空会社が必然的かつ当然に負うべき損失と費用を会社に弁済する旨の合意書に署名する場合に限り、お客様の要請により、当該航空券またはその一部を新しい航空券を発行することにより交換します。会社の過失によるそうした損失に関しては、会社はお客様に弁済を求めません。当該航空券を発行した航空会社は、本サービスに関して妥当な管理費（会社の場合、最低でも50米ドルもしくは同等の価値を有する現地通貨を下回らない額）を課すことができます。

1.4譲渡不可航空券
航空券は、現地の適用法令、特に企画旅行に関する欧州共同体の法令によって求められる場合を除き譲渡できません。航空券が、それによって運送される資格のある人以外の人またはそれに基づいて払い戻しを受ける権利を有する人以外の人によって提示された場合、当社が誠意を持って航空券を提示した人に運送を提供するかもしくは払い戻しを行っても、会社はその権利や資格を有する人に対して責任を負わないものとします。

1.5割引運賃で販売される航空券
一部の航空券は、払い戻しが部分的もしくは完全に不可能な割引運賃で販売されます。お客様には、ご自身のニーズに最も適した運賃を選ぶことをお勧めします。お客様はまた、航空券を取り消した場合に備えて適切な保険に加入することを希望する場合もあります。多くの特別運賃は、航空券に示された日時および航空便にのみ有効であり、変更は完全に不可能であるか、追加料金の支払いによってのみ変更可能となる場合があります。

2.有効期間

2.1
航空券は、当該航空券、本約款もしくは会社規則に定める場合を除き、旅行の開始から364日間、もしくは航空券のいずれの部分も使用されていない場合、発行された日から364日間有効です。

特別運賃等、上に記載した有効期間よりも短い場合は、有効期間が短いものが有効となります。

2.2 有効期間の延長

当社による以下の理由によってお客様が有効期限内に旅行できない場合、お客様の航空券の有効期間は、対価がすでに支払われているサービスのクラスの座席が利用可能な当社の最初の航空便まで延長されます。
(i)お客様がご予約済みの便のキャンセル。
(ii)お客様の出発地、目的地もしくは途中降機地である寄港地を省略する。
(iii)スケジュールに沿って航空便を妥当に運航しえない。
(iv)乗り継ぎの失敗の原因となる。
(v)異なるクラスのサービスへと変更される。
(vi) 前もって予約が確認されたスペースを提供しえない。 

2.3座席の提供不可
航空券を所持する旅客が当該航空券の有効期間内に旅行することができず、その理由が、当該顧客が予約を求めた際、当社が当該航空便の座席を提供することができないためであった場合、当該旅客の航空券の有効期間は会社規則に基づいて延長されます

2.4旅客の病気
旅客が旅行の開始後、病気のために有効期限内に旅行を終えることができなかった場合、会社は当該旅客の航空券の有効期間を、医療証明書に基づいて旅行に適した状態になるまで、もしくは、そうした日時以降で、当該旅行が再開される地点からの、対価がすでに支払われているクラスのサービスの座席が利用可能である当社の最初の航空便まで延長されます（そのような延長が、旅客によって支払われた運賃に適用される当社規則によって除外されていない場合に限ります）。航空券に残っている搭乗用片がひとつ以上の途中降機を含む場合、航空券の有効期間は、当社規則に従って、医療証明書に示された日付から3カ月を超えない範囲で延長されます。そうした状況においては、心身障害のある旅客に同行している旅客の近親者の航空券の有効期間も同様に延長されます。

2.5旅客の死亡
旅客が旅行中に死亡した場合、旅客に同行している人の航空券は、最低旅行日数の免除もしくは有効期限の延長により変更される場合があります。すでに旅行を開始した旅客の近親者が死亡した場合、当該旅客の航空券および当該旅客に同行しているその近親者の航空券も同様に変更される場合があります。そのような変更はすべて、有効な死亡証明書の受領をもって行われ、いかなる有効期限の延長も死亡の日から45日間を超えないものとします。

3.搭乗用片の使用順序

3.1会社は、航空券に示された出発地からの順序でのみ搭乗用片を受け付けます。

3.2最初の国際旅行に関する搭乗用片が使用されておらず、途中降機地もしくは予定寄港地で旅行を開始した場合、当該航空券は有効とされず、当社がお客様の航空券を受け付けない場合があります。

3.3お客様ご自身の都合で航空券を変更されるときは当社までご連絡ください。新しい旅程で運賃を再計算をさせていただくか、もしくは変更前の旅程でのご旅行を続けられるかを確認させていただきます。尚、旅行が不可抗力のためにご利用できないと判明した場合には速やかに当社までご連絡ください。次の途中降機地点もしくは目的地までの輸送について運賃の再計算なしに出来る限りのサポートをいたします。

3.4お客様が同意なしに運送を変更した場合、または航空券を順番通りにご利用いただけなかった場合は、実際にご利用いただいた区間を再計算をいたします。その際、支払った金額と新規に適用される金額との差額を、適用される手数料と一緒に支払う必要があります。 新しい運賃が低い場合はその差額を払い戻しいたしますが、それ以外の場合、未使用のクーポンには金銭価値はありません。

3.5一部の変更により運賃が変更されることはありませんが、出発地の変更（たとえば、全て未使用航空券の場合など）、または旅行の方向を逆転させるなどは運賃額が上がる可能性があります。 多くの運賃は、チケットに記載されている日付とフライトの場合にのみ有効で、変更することは一切できません。但し、追加料金、手数料で変更可能のチケットもあります。

3.6各フライトクーポン、または電子チケットの場合には、予約された日時および便名で指定された客室クラスでご利用が可能です。 フライトクーポンまたは電子チケットで、予約なしで発券された場合は、その該当する運賃の条件および適用された便の空き状況に応じて、適時にお席を予約することができます。

3.7事前に当社へご連絡されずにご予約便をご利用いただけなかった場合には、お乗り継ぎ便を含め復路便の予約をキャンセルいたしますので予めご了承ください。 但し、事前にご連絡をいただいた場合には、予約はキャンセルされません。

3.8 イタリアで購入された航空券への特別措置: 

何らかの理由で、往路便の区間、復路便の区間を使用しない場合、該当区間の有効期間を維持させるリクエストは+3902 30578845（イタリア語での対応は月～金曜日8:00～19:00；英語対応は24時間のコールセンターへ事前連絡またはnoshownotification@eu.qatarairways.comへメールを連絡をし確認の返信があった場合のみ承認される場合があります。

a) ノーショーされた該当便の出発時刻から24時間以内;

b) お乗り継ぎ便出発時刻が、ノーショーされた該当便の出発時刻から24時間以内の場合、乗り継ぎ便出発時刻の2時間前までに必ず各国コンタクトセンターへ連絡する必要があります。

コンタクトセンターは搭乗手続きのために必要な条件を満たした、変更後の旅程に沿ったEチケットを発行します。旅客は上に記載する連絡を怠った場合、または連絡が事後となった場合、会社は空席状況により同キャビンクラスの上位予約クラスへの変更となる場合は運賃差額を徴収することが可能です。

4. 航空会社名と所在地
当社の名前は、チケット上で省略化する場合があります。当社の表記は、航空券の「Carrier」欄に記載されています。電子チケットの場合、旅程欄の最初の飛行区間に記載されています。これは、適用される条約の目的のためであり、当社の所在地もなく、その主たる事業場所を有する場所の記載はありません。

1. 認められる途中降機

途中降機は、前もって会社と協定を行い、航空券に定められている場合に限り認められます。

2.予定寄港地

途中降機は、政府の規制と会社規則に従って、予定寄港地において認められます。

1.総則

運賃は、出発地点の空港から目的地点までの運送にのみ適用されます。運賃は、当社によって追加料金なしで提供される場合を除き、空港と市街地のターミナルの間の地上輸送サービスを含みません。

2.適用運賃

適用運賃は、当社により、または会社のために公開された運賃、もしくは公開されていない場合、当社規則に基づいて設定された運賃です。政府の規制と当社規則に従い、適用運賃はひとつまたは複数の航空便に関する運賃で、航空券の最初の搭乗用片がその範囲とする運送の開始日に効力を発します。受領した金額が適用運賃ではない場合、当社規則に従って、差額を申し受けるかまたは当社が払い戻します。

3. 経路

当社規則に別途定めのない限り、運賃は公表された経路に関してのみ適用されます。同一の運賃で二つ以上の経路がある場合、お客様は航空券の発行より前に経路を特定できます。経路が特定されない場合、当社が経路を決定します。

4.通貨

運賃、諸税、手数料、チャージは、当社が受理するいずれの通貨によっても支払うことができます。運賃が公表されていない通貨によって支払いが行われる場合、その支払いは会社規則に従って定められた交換比率に基づいて行われます。

5. 税金および料金

適用運賃、諸税、手数料、および政府その他当局または空港管理者によって課されるチャージはお客様が支払います。お客様がご自身の航空券をご購入される際には、通常そのほとんどが航空券に別途表示される、運賃に含まれない諸税、手数料、チャージについて助言を受けます。航空旅行に課される諸税、手数料、チャージは常に変動しており、航空券の発行日以後に課される場合があります。航空券に表示された諸税、手数料、チャージが増額された場合、お客様はその増額分を支払う必要があります。同様に、航空券の発行以後であっても、新しい諸税、手数料、チャージが課された場合にはお客様がそれらを支払う必要があります。航空券の発行の際にお客様が会社に支払った諸税、手数料、チャージが、廃止されたり減額されてお客様には適用されなくなった場合、もしくは支払うべき額が減額された場合、お客様には払い戻しを受ける権利が生じます。

1.予約の要件

1.1お客様のご予約は、会社、もしくは当社の指定代理店が記録します。要請に応じて、当社はお客様に予約の確認書を提供します。

1.2当社規則に定める通り、特定の運賃には、お客様が予約を変更または取り消す権利を制限もしくは排除しうる条件が付されている場合があります。

2.発券期限

お客様が、定められた発券期限までに航空券に対する支払いを行わない（または信用協定を行わない）場合、会社はお客様の予約を取り消す場合があります。

3.個人情報、および旅客予約記録（Passenger Name Records「PNR」）と事前旅客情報（Advanced Passenger Information「API」）の共有

3.1    これらの運送約款で定義された範囲内において、旅客は個人情報（PNRおよびAPIを含む）（併せて「個人情報」とします）を、予約の受付、搭乗便の予約、航空券発行、約款の履行、苦情手続きにおける他の補償の取得、付帯サービスの取得、フリークエントフライヤープログラムの特典の取得など当社からお客様に対するサービスに関連して、会社、その指定を受けた代理人、他の航空会社および/または、当社が選任したサービス供給会社に、また運送約款に従う移動に関連して政府機関が個人情報を利用することで入国管理の要件を遵守することを目的として、提供する義務があります。この個人情報は、当社のプライバシーに関する通知に記載されているとおり、適用されるデータ保護法に従って収集、開示されます。当社は、この条項および当社のプライバシーに関する通知に定義されている条件および目的において、旅客の個人情報を使用する権利を保有します。プライバシーに関する通知の最新版は、www.qatarairways.comでご覧いただけます。

3.2    旅客の個人情報の開示は、（i）予約および付帯サービスを含む航空券の購入、（ii）運送サービスに関連した特定のサービスの供給および（iii）募集、維持、案内および販売に関する情報の目的を含めた運送約款の実行において必要です。お客様の個人情報は、入国に関連した各種手続き、不払いの回避、不正行為対策、フライトの安全、統計を取る目的においても使用されます。

3.3    運送約款の第8条に記載されているとおり、特定の個人情報の供給不履行、または特定の個人情報が不正確の場合には、搭乗または入国拒否となる恐れがあり、会社は責任を負いません。

3.4    ラウンジへのアクセス、または旅行保険といった第三者の供給者による特定の付帯サービスを供給するにあたり、会社が個人情報を記録することがあります。この際にお客様の個人情報は、お客様が求めた特定の付帯サービスの供給目的においてのみ使用されます。

3.5    お客様が提供し、会社が収集した個人情報により、予約や搭乗手続きが可能になります。PNRとAPI は、会社の予約および出国管理システムに保持された、旅客のご旅行要件の記録です。これには、出発日、旅程、航空券の情報、連絡先、ご利用の旅行会社、お支払方法、座席番号、荷物情報等、さまざまな情報を含むことがあります。会社を含むすべての航空会社は、運送約款を履行するためにほとんどの目的地で適用されている法規制により、目的地の国境管理機関または国内または海外の当局による、その国へのお客様のフライトについてPNRおよびAPIのデータのアクセス、あるいはデータの共有を要求されています。したがって、当社が保持しているお客様の個人情報（ご旅行手配内容を含む）を、お客様の旅程にある国の税関および入国管理当局に開示することがあります。会社から他の航空会社に乗り継ぎする際には、その航空会社がお客様の移動手配をするために、お客様の個人情報を第三者航空会社と共有することがあります。

3.6    PNRデータは、航空安全の向上、国内および国境の安全の強化、テロリズム、国際的および組織的な犯罪の防止・対策等の目的のために限り、国家により使用されます。PNRデータは、ご予約手続きで提供された旅客情報または航空会社や旅行代理店が保持している旅客情報を含むことがあります。この情報には、クレジットカード情報のほか、個人の金融情報が含まれます。このPNRデータは、国内法に準拠して、収集、監査、賠償に関連した利用目的で合理的に必要とされる期間中、国家当局が保持します。お客様の個人情報の保護措置を含むこれらの取り決めの詳細は、関連の国内当局、会社、旅行代理店から取得できます。

3.7    個人情報の収集時に意義の申し立てがない限り、会社は旅客の個人情報を使用する、または一般情報、サービス、フライトスケジュールの変更に関するEメールを旅客に送信するために、お客様の個人情報を提携企業に受け渡す権利を留保します。

3.8    お客様が同意した場合には、お客様の個人情報は会社またはその提携企業から販売促進を目的とした通信に限定して使用されます。当社のプライバシーに関する通知に記載されているとおり、お客様はいつでも同意を取り消すことができます。

3.9    お客様は、個人情報の収集および使用に異議を申し立てる権利を行使することができますが、これにより旅程が取消される、ご請求された特定の付帯サービスへのアクセスができなくなる、あるいはカタール航空プリビレッジクラブから抹消されることがあります。

3.10  お客様の個人情報へのアクセス、またはこの訂正や削除、あるいは個人情報の利用に意義を申し立てる場合には、当社ウェブサイト（www.qatarairways.com）に記されたお問合せ先を参照ください。

3.11  上記の目的のために、お客様は当社に対して当該個人情報の保持、使用、当社の事業所、代理人、政府機関、他の輸送会社または当該サービスの供給者への転送を許可します。

4.座席

当社は座席に関する事前の要請を受け付けるよう努めます。しかしながら、会社は航空機内のいかなる特定の座席についても、その提供を保証しません。当社は運行上、安全上もしくは保安上の理由によりいつでも座席の割当ておよび再割当てを行う権利を留保し、お客様は航空便において、それに対して航空券が発行されたサービスのクラスのいかなる座席を割り当てられることも承諾することに同意します。

5.座席が使用されなかった場合のノーショー・チャージ

お客様が予約した座席を利用されなかった場合、当社規則に基づき、お客様からノーショー・チャージを申し受けるものとします。

6. 予約のリコンファーム

カタール航空では、予約のリコンファームは必要ありません。

7. 会社による前途予約の取消し

お客様が予約を利用せず、会社に連絡しなかった場合、会社は前途もしくは戻りの予約を取り消すか、取消しを求める場合があります。

8. 空席の活用

会社は、単独の裁量で、予約が行われたもののお客様が利用しなかった空席を活用する権利を留保します。そうした空席を利用するにあたっては、会社は本約款第11条に規定する場合を除き、そのような予約に関して支払われた運賃の払い戻しを行う責務を負いません。

1.　お客様は、政府の定める手続きおよび出発手続きを完了できるよう、航空便の出発前に十分に時間的余裕をもって、かついかなる場合においても当社が明示した時刻を過ぎることなく、チェックイン場所および搭乗ゲートに到着しなければなりません。お客様が時刻どおりにチェックイン場所または搭乗ゲートに到着しない場合、もしくは到着しても書類に不備があるために旅行の準備が整っていない場合、当社はお客様の座席予約を取り消し、航空便の出発を遅延させない場合があります。お客様が本条の条項を順守しないことによるお客様の損失もしくは費用について、当社はその責任を負いません。

2.　カタール航空公式ウェブサイト、またはカタール航空のオフィスで購入いただいた航空券は、空港チェックイン時にご利用いただいたクレジットカードの提示を求められることがあります。

3.　警察に拘留されている乗客の扱い

3.1　警察に拘留されている乗客の搭乗に関しては、National Civil Aviation Security Program - PNAVSEC 2010年5月5日発行の法令7,168に基づいた全ての要件を満たさなければならない。遅くとも出発時間の2時間前までに搭乗の意思表示をしなければならない。

3.2　輸送にあたっては、航空会社が用意する警備責任者、警察関係者により搭乗から降機までの特別措置および安全手順の確立をさせることとなる。本調整は少なくとも出発の48時間前までに始めなければならない。

3.3　護衛チームの搭乗手続きは優先的に行われる。これはANAC規則による優先サービスとは別である。

3.4　一つの警護チームに2人以上の拘留者は輸送できないが、別の警護チームとの輸送は可能である。一人の拘留者につき最低2人以上の警護専門チームが準備できない場合においては、搭乗を断ることができる。

3.5　会社と機長は機内の安全が確保できないと判断、及びほかの乗客に危害が及ぶと判断した場合は搭乗を断ることができる。

3.6　護衛官は法に基づき、必要に応じて拘束具の所持を許可する。

3.7　機内サービスは拘留者及び護衛官共にていきょうされるが、アルコール類の提供および金物及び先の尖ったナイフ類の提供は行わない。

3.8　護衛官は拘束者に対し以下のことを確認しなければならない。

A)　第9条に定める手荷物としてお持ちになれないものがないかどうか。

B)　フライトまでの間、安全かつ控えめな場所にて待機。

C)　他の乗客よりも先に搭乗し、後に降機すること。

D)　座席は機内最後方の通路側から、2席以上の座席のある場所に拘留者を挟む形で警護者が座ることとする。また非常口付近には指定しない。

E)　秩序を乱す行動をした場合以外は手錠を飛行機内の部品に取り付けてはならない。

F)　化粧室使用時を含め、常に監視、同行し続けなければならない。

3.9　拘留者の国際輸送に関しては事前に警察、インターポール、現地での受入れ機関等と乗継や接続方法を含め入念な打ち合わせをすること。

1. 運送拒否権

会社は安全上の理由、もしくは会社の合理的裁量によって以下のように判断する場合、お客様またはその手荷物の運送を拒否する場合があります。

1.1運航の出発地、目的地があるか、または運航が通過する州もしくは国の適用法令を順守するためにそうした措置が必要となる場合

1.2アルコールまたは薬物による障害を含め、お客様の行為、年齢または精神的もしくは身体的状態が以下の程度である場合
(i)会社による特別な補助を必要とする場合。
(ii)他の旅客に不快感を与えるか、またはお客様自身が他の旅客にとって不愉快を与える場合。
(iii)お客様自身または他の旅客もしくは財産にとって危険を及ぼす場合。

1.3お客様が当社の指示に従わないため、そうした措置が必要となる場合。

1.4お客様が保安検査を受けることを拒否した場合。

1.5支払われるべき適用運賃もしくはその他のチャージ、諸税が支払われていないか、または当社とお客様（もしくは航空券を支払う人）が合意した信用協定が順守されていない場合。

1.6お客様が適切な書類を所持していないと判断される場合。

1.7お客様が経由国に入国しようする場合。

1.8お客様が旅行中に書類を破棄するか、その他の方法で処分する場合。

1.9お客様が、会社が要請した際、乗務員が所持すべき旅行に関する書類を提出しない場合。

1 .10お客様が提示した航空券が以下のいずれかであった場合、当社はそのような航空券を保持する権利を留保します。
(i)不正に取得されるか、発行する航空会社もしくはその指定代理店以外から購入された場合。
(ii)紛失もしくは盗難されたとの報告がなされているものである場合
(iii)偽造された航空券である場合。
(iv)搭乗用片のいずれかが、当社または他の航空会社、もしくはそれぞれの指定代理店以外によって変更されるか、または毀損された場合。

1.11お客様が、航空券の提示者として、航空券の「旅客の氏名」欄に記載された人物であることを証明しえない場合、当社はそのような航空券を保持する権利を留保します。

2. 特別補助

同伴者のいない子供、心身障害者、妊娠中の女性もしくは病人の運送の引き受けは、会社との事前の協定に基づきます。発券時に特別の要件がある旨を当社に伝え、会社の承認を受けた障害を持つ旅客は、その後そのような障害または特別の要件を理由に運送を拒否されないものとします。

3. 旅客の運送の拒否または旅客の排除

当社は、当社の合理的な裁量で、お客様の行為、精神的または身体的状態により、お客様の運送を拒否するか、あるいは旅行中に排除する場合があります。そうした場合、当社は残存する航空券の未使用部分を取り消すことができ、お客様は、運送の拒否もしくは排除の対象となる区間に関して、または航空券がその範囲とする以後の区間に関して、さらなる運送もしくは払い戻しの権利を有しません。旅行中のそうした運送拒否もしくは排除によって派生的に生じるとされるいかなる損失もしくは損害に対しても、当社は責任を負いません。当社は、第12条第2項に規定される通り、そうした排除についての合理的かつ適切なすべての費用を、お客様に請求する権利を留保します。

4. お客様都合による搭乗の取り止め

チェックイン後に、お客様自身、もしくは同行者の方が正当な理由がなくご自身の都合で有効な搭乗券を保持している便のご利用を取り止める決定をされた場合、搭乗者や手荷物が航空機から取り除かれる間に航空機の遅延が発生するときは、かかる遅延の結果として合理的に発生するすべての直接費用をお客様から回収する権利を留保します。当社は、お客様の航空券または航空券の未使用分をその費用に適用する権利を留保します。

5.　乳児の運送

乳児に対して適用される規則についてはホームページにて掲載されています。
カナダ発着便においては、乳児は必ず16歳以上の付き添いが必要です。乳児は膝の上に抱かれるか、付添人の隣席に指定することとし、一人の乳児につき一人の付き添いが必要です。

1. 手荷物として引き受けられない物品

1.1お客様は以下の物品を手荷物に含めてはいけません。
(i)第1条に定める手荷物に該当しない物品。
(ii)「国際民間航空機関（ICAO）の危険物航空安全輸送に関する技術指針」、「国際航空運送協（IATA）の危険物規則および当社規則」に定められた物品など、航空機または航空機内の人もしくは財産に危険を及ぼすとみられる物品（さらに詳しい情報は、要請に応じて当社が提供します）。
(iii)運航の出発地、目的地があるか、または通過する州もしくは国の適用法令によってその運送が禁止されている物品。
(iv)その重量、寸法、もしくは壊れやすい、腐敗しやすいといった性質により、会社が運送に適さないと判断する物品
(v)本条第10項に定めるものを除く、生きている動物。

1.2狩猟およびスポーツ目的以外の銃火器および弾薬は、手荷物としての運送が禁止されています。狩猟およびスポーツ目的の銃火器および弾薬は、会社規則に基づき、受託手荷物として引き受ける場合があります。銃火器は安全装置を作動させ、弾薬が装填されていない状態で、適切に梱包されていなければなりません。弾薬の運送は、上記第1.1項に記載されたICAOおよびIATAの危険物規則に準拠します。

1.3受託手荷物には、壊れやすい、または腐敗しやすい物品、貨幣、宝石、貴金属、コンピュータ、個人用電子機器、譲渡可能証券、有価証券またはその他の有価物、事業に関する書類、旅券およびその他身分を証する文書もしくは見本を含めてはいけません。

1.4骨董品の銃火器、刀剣、ナイフなどの武器および同様の物品は、当社規則に基づき受託手荷物として引き受けられる場合がありますが、客室に持ち込むことはできません。

1.5本条第1.1項、第1.2項もしくは第1.3項に定める物品が運送される場合、手荷物としての運送が禁止されているかどうかに関わらず、その運送は手荷物の運送に適用される本約款の免責事項および他の条項に従うものとします。

1.6カタール航空は、ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の対象である全ての種の、狩猟を通して得た戦利品の輸送を禁止します。ワシントン条約は、野生動植物の種の存続が脅かされないように、国際取引の規制を図ることを目的とした国際的な政府間の合意です。

2. 運送拒否権

2.1当社は、本条第1項に定める手荷物として運送することを禁じる物品を手荷物として運送することを拒否することができ、そうした物品が発見された場合には、以降の運送を拒否する場合があります。

2.2当社はいかなる物品も、その寸法、形状、重量または性質を理由として手荷物として運送することを拒否することができます。

2.3その運送に関して当社との事前の協定がなされていない場合、当社は適用される無料受託手荷物許容量を超過する手荷物を、それ以降の航空便で運送する場合があります。

2.4当社は、手荷物が通常の取り扱いで安全に運送されるようスーツケースまたは他の適切な容器で梱包されていない場合、受託手荷物として引き受けることを拒否する場合があります。

3. 検査を行う権利

3.1安全および保安上の理由により、当社はお客様を検査するとともに、お客様の立ち会いのもと、手荷物に関する点検、X線検査およびその他の検査を実施しますが、お客様が不在の場合であっても、当社はお客様の立ち会いなしにお客様の手荷物を検査する場合があります。お客様が、会社が必要な安全および保安上の点検、X線検査およびその他の検査を実施することを許可しない場合、当社はお客様およびその手荷物の運送を拒否します。そのような場合、当社は第11条に基づく航空券の価額の払い戻し以外、お客様に対しいかなる責任も負わないものとします。

3.2 第3.1項に記載された検査を行う権利は、当社に責務を課すものではなく、またこの検査の権利は、行使の有無に関わらず、本条の第1項および第2項に定める運送から除外される物品を運送することへの明示的もしくは暗示的な合意を構成するものではありません。

4. 受託手荷物

4.1受託される手荷物の会社にへの引き渡しをもって、会社は当該手荷物を保管するとともに、各受託手荷物に対し手荷物タグを発行するものとします。

4.2手荷物に氏名、イニシャルまたは他の個人の身分を証する記載がない場合、お客様は引き受けに先立って、手荷物にそのような身分証明を添付しなければなりません。

4.3手荷物の受託の際に特に申告のない限り、すべての手荷物およびその内容に関する権利はお客様のみが有するものとみなされます。

4.4受託手荷物は、可能な限りお客様と同じ航空機で運送されますが、会社が不可能と判断した場合は、次に積載が可能な当社の航空便で受託手荷物を運送します。

5. 無料受託手荷物許容量

お客様は、会社規則の条件に従って、同規則に定められた通り、無料で手荷物を運送することができます。

6. 超過手荷物

会社は、無料手荷物許容量を超過する手荷物の運送を拒否する権利を留保します。無料手荷物許容量を超過する手荷物は、積載容量および重量の制限に従って、会社の裁量によってのみ運送されます。お客様は、無料手荷物許容量を超過する手荷物の運送に対する料金を、会社規則に定められた料率および方式で支払います。

7. 責任限度額を超える申告と料金

7.1会社規則に基づき、特定の地点で会社が超過価額サービスを提供している場合、適用される責任限度額を超過する価額を受託手荷物に関して申告することができます。そうした申告を行う場合、お客様は適用される料金を支払います。

7.2運送の一部が、超過価額サービスを提供していない他の航空会社によって提供される場合、会社は受託手荷物に関する責任限度額を超える申告を受理しません。

8. 機内持ち込み手荷物

8.1会社は機内持ち込み手荷物に関する最大寸法および最大重量を設定します。物品はお客様の前の座席の下、もしくは客室の閉じられた荷物棚に収まるものでなければなりません。重量もしくは寸法が超過していると当社が判断する場合、その物品は客室に持ち持ち込むことはできません。

8.2貨物室での輸送に適していないと会社が判断する物品（壊れやすい楽器を含みますが、それに限りません）は、お客様が事前に会社に通知し、会社が許可した場合、客室での輸送に限り引き受けられます。お客様は、このサービスに対して別途料金を支払う必要がある場合があります。

9. 手荷物の受け取りおよび引き渡し

9.1お客様は、目的地もしくは途中降機地においてお客様の受託手荷物の受け取りが可能になった際には、ただちに当該手荷物を受け取る必要があります。

9.2手荷物が受託された際に旅客に引き渡された手荷物切符および手荷物タグの所持者のみが、手荷物を受け取る権利を有します。手荷物タグを提示しない場合であっても、手荷物切符が提示され、手荷物が他の方法で特定された場合は引き渡しが可能となります。

9.3手荷物を受け取ろうとする人が手荷物切符を提示できず、手荷物タグによって手荷物を特定する場合、当社は、彼または彼女がその権利を有することを会社に十分に立証し、会社の求めた場合には、当該手荷物の引き渡しの結果として生じうるいかなる損失、損害、費用についても会社に賠償を行う十分な保証をする場合に限り、当該手荷物を引き渡します。

9.4引き渡しの際に、手荷物切符の所持者が異議を申し立てることなく手荷物を受け取ることは、手荷物が契約条件に基づき、良好な状態で引き渡されたことの明白な証拠となります。荷物の破損を見つけられた場合、お客様は到着ターミナルを離れる前、かつ、７日以内に、書面にて航空会社へ申告しなくてはなりません。

9.5会社による保管開始後90日間を経過しても受け取りのない手荷物の権利は、会社に移譲されたものとみなします。会社は手荷物の処分およびそれから生じる販売による収益に関して、会社が適切と判断する手配を行う場合があります。

10. 動物

10.1犬、猫、家庭で飼育される鳥およびその他のペットは、適切な容器に入れられた状態であり、有効な健康証明書および予防接種証明書、入国許可証その他到達国もしくは経由国で求められる文書が付されている場合、会社規則に従って、航空機の貨物室での運送が認められます。例外的に、介助犬と鷹類のみは条件に従って所有者が客室で同伴することが許可されます。鷹類はエコノミークラスの客室でのみ同伴が許可されます。介助犬に関する詳細は、本条第10.3項および第18条をご覧ください。

10.2手荷物として引き受けられた場合、動物およびその容器、および運送される餌は旅客の無料手荷物許容量には含まれず、お客様が適用される料金を支払う義務を有する超過手荷物を構成するものとします。

10.3［第18条第2項目の記載の通り］アメリカ発着便では、障害のある旅客に同伴する介助犬は、本運送約款の第18条に定める条件に従って、その容器、餌およびお客様の航空旅行に関する他の必要物（当該犬の排泄物の処理に関する必要物など）とともに、無料で客室において運送されます。

10.4動物の運送の引き受けは、お客様が当該動物に関するすべての責任を負うという条件に従います。当該動物が国、州、もしくは準州への立ち入りを拒否された場合、会社は当該動物の負傷または死亡、延着、病気もしくは死亡について責任を負わないものとします。

10.5上記第10.4項を損なうことなく、運送される動物の負傷または死亡、延着、病気もしくは死亡について、当社は、場合に応じて、適用される条約または本運送約款に基づき、動物の重量および適用される受託手荷物、機内持ち込み手荷物もしくは貨物に関する責任の制限を参照することにより、当社の責任を制限する権利を有するものとします。

10.6お客様が健康証明書および予防接種証明書、入国許可証、乗継許可証、出国許可証およびその他お客様の動物に必要とされる文書を所持していないことによってお客様が被るいかなる損失に対しても、会社はその責任を負いません。会社はお客様に対して、お客様がそれらの文書を所持していなかったことによって会社が支払ったすべての過料、費用、料金、または被った損失もしくは責任に関する請求を行う権利を留保します。

11. 空港の保安係員によって旅客から没収された物品

国際的な規則および政府の規則に基づいて行動する空港の保安係員によって、旅客もしくはその手荷物から没収された物品に関し、会社は、当該物品がその後当該保安係員によって保管もしくは破壊されたか、もしくは当該保安係員によって会社に移管されたかに関わらず、いかなる責任および賠償義務も負いません。

12. 身回り品

会社は、お客様が身回り品を会社の航空機もしくは所有物、空港設備もしくは会社の使用する車両に放置した結果として生じる当該身回り品に対する損害、紛失もしくは破壊に関し、責任を負わないものとします。

1. スケジュール

1.1会社は、合理的な迅速さでお客様と手荷物を運送し、旅行の日において有効である公表されたスケジュールを順守するよう最大限の努力を払いますが、運送の開始または完了の時刻が具体的に特定されることはなく、時刻表もしくはその他に示された時刻はおおよそのものであり、契約条件の一部を構成するものではありません。スケジュールは告知なく変更され、接続を行うことに関して会社は責任を負いません。

1.2会社は、告知なしに他の航空会社もしくは航空機との代替を行う場合があります。

2. 欠航、スケジュールの変更等

2.1会社が航空便を欠航または延着させ、事前に確保された座席を提供できなかったり、旅客の途中降機地もしくは目的地に寄港できなかったり、もしくはお客様に予約する乗継便が利用できない事態を生じさせた場合には、当社は以下の措置を取るものとします。
(i)座席が利用可能な別の予定された旅客サービスでお客様を運送する。
(ii)経路を変更し、お客様を航空券またはその適用区間に表示された目的地まで、会社もしくは他の航空会社の予定されたサービスまたは地上輸送によって運送する。修正された経路に関する運賃、超過手荷物料金および他の適用されるサービス料金の合計額が航空券もしくはその適用区間の払い戻し価額を上回る場合、会社は追加の運賃もしくは料金をお客様に請求せず、修正された経路に関する運賃および料金の方が下回る場合には、会社は差額を払い戻します。
(iii)第11条の条項に基づいて払い戻しを行った場合、お客様に対してそれ以上の責任を負わないものとします。

2.2第10条第2.1項に定める出来事が生じた場合、適用される条約に定められた場合を除き、お客様が取りうる唯一の救済手段は第10条第2.1項の(i)から第10条第2.1項の(iii)までに記載された選択肢であり、会社はお客様に対して、それ以上の責任を負わないものとします。

3. 確認された予約に関する座席

当社は、確認された予約に対して座席を提供するよう最大限努力しますが、「予約」、「確認済み」「status OK」の表現で示される利用可能性、およびそれらに付された時間に関して、絶対的な保証は存在しません。

4. 搭乗拒否補償

会社が事前に確保された座席を提供できない場合、会社は搭乗を拒否された旅客に対し、適用される条約および法令、および会社規則に定める搭乗拒否保証計画に基づいて補償を行うものとします。

5. 過失もしくは怠慢に対する航空会社の責任

損害を生じさせる意図で、もしくは無謀にも損害が結果としてほぼ確実に生じることを知りながら行われた作為もしくは不作為の場合を除き、会社は、時刻表または他の公表されたスケジュール、もしくは当社の従業員、代理人、もしくは代表者が出発もしくは到着の日時について、もしくは航空便の運航について行った表示に関して、責任を負わないものとします。

1. 総則

当社が契約条件に基づいて運送を提供できない場合、もしくはお客様がお客様の都合により手配の変更を要請する場合、本条および会社規則に基づき、未使用の航空券またはその一部に対して、会社から払い戻しが行われます。

2.払い戻しを受ける人

2.1本項に定める場合を除き、当社は、航空券に氏名が記載された人、または航空券に対する支払いを行い、当該支払いを行ったことの十分な証明を提示した人に対して、払い戻しを行う権利を有するものとします。

2.2当該航空券に氏名が記載された旅客以外によって航空券に対する支払いが行われ、会社が航空券に払い戻しに制限がある旨を表示していた場合、当社は当該購入者、もしくは当該購入者が指定する人にのみ払い戻しを行います。

2.3航空券を紛失した場合を除き、払い戻しは旅客用片または旅客控、および未使用であるすべての搭乗用片が当社に提出された場合にのみ行われます。

2.4旅客用片または旅客控、および未使用であるすべての搭乗用片を提示し、自身が本条第2.1項または第2.2項に定める払い戻しを受けることができると示した人に対して行われた払い戻しは適切な払い戻しとみなされ、当社は払い戻しに関してそれ以上の責任を負いません。

3. お客様の都合以外の理由による払い戻し

会社が航空便を取り消した場合、スケジュールに基づいて合理的に航空便を運航できなかった場合、旅客の目的地もしくは航空券に定める途中降機地に寄港できなかった場合、事前に確保された座席を提供できなかった場合、もしくはお客様が予約した乗継便への接続を不可能にした場合、払い戻し額は以下の通りとなります。

3.1航空券がまったく使用されていない場合は、支払われた運賃と同額。

3.2航空券の一部がすでに使用されている場合には、払い戻し額は以下のうちより高い方の額となります。
(i)旅行が中断された地点から目的地もしくは次の途中降機地までの片道運賃（適用される割引および料金を除く）。
(ii)すでに支払われた運賃と利用された輸送に対する運賃の差額。

4.お客様の都合による払い戻し

お客様が、本条第3項に定める以外の理由により自身の航空券に対する払い戻しを希望する場合、払い戻しの判断は当社の単独の裁量によって行われ、その額は以下の通りとなります。

4.1(i) 航空券がまったく使用されていない場合、支払われた運賃と同額とし、適用されるサービス料、取り消し料 、ノーショーチャージは差し引きます。尚、既に航空券変更時にお支払いいただいている変更手数料は返金不可となります。

(ii) 航空券の一部がすでに使用されている場合、すでに支払われた運賃と、航空券がすでに使用された地点間の旅行に対する適用運賃との差額と同額とし、適用されるサービス料、取り消し料 、ノーショーチャージは差し引きます。尚、既に航空券変更時にお支払いいただいている変更手数料は返金不可となります。

5. 紛失航空券の払い戻し

航空券またはその一部、もしくはE-チケットの発行に使用されたクレジットカードを紛失した場合、払い戻しは紛失について会社に十分な証明を行い、かつ適用されるすべての料金を支払った後に、以下に限り行われます。

(a)紛失された航空券もしくはその一部が使用されておらず、以前に払い戻しまたは交換が行われていない場合、ならびに
(b)払い戻しを受ける人が、会社の規定する形式により、紛失された航空券またはその一部が他人によって使用されるか、またはそれを保持する人に対してそれに関する払い戻しが行われた場合には、会社に当該払い戻しの額を再度支払うことに合意する場合。
(c)会社または会社の指定代理店が航空券またはその一部を紛失した場合、その責任は会社が負います。

6. 払い戻しを拒否する権利

6.1航空券の有効期間満了後、会社規則に規定する期間以後に申請がなされた場合には払い戻しを拒否する場合があります。

6.2出国の意思を証するものとして会社または政府職員に提示された航空券に対し、会社は、お客様が当該国に留まるための許可を受けているか、他の航空会社もしくは他の交通手段により同国から出発することを十分に立証しない限り、払い戻しを拒否する場合があります。

7. 通貨

すべての払い戻しは、航空券が最初に購入された国および払い戻しが行われる国の法令および規則、命令に準拠します。前項に従い、払い戻しは通常の場合、当該航空券に対する支払いが行われた通貨で行われますが、会社規則に基づき、他の通貨でも支払うことができます。

8. 航空券の払い戻しの実施者

お客様の都合による払い戻しは、最初に航空券を発行した航空会社、もしくは指定がある場合にはその代理店によってのみ実施されます。

9. 払い戻し不可の貸切航空券

包括的な企画旅行の一部として利用される貸切航空券に対しては、いかなる状況においても会社によって払い戻しが行われることはありません。

10. クレジットカード口座への払い戻し

クレジットカードにより支払いが行われた航空券に対して行われるべき払い戻しは、最初の支払いが行われたクレジットカードの口座に対してのみ行われます。会社によって払い戻される額は、本条の定めに基づき、航空券に記入された額および通貨によるものとします。カード所有者のクレジットカード口座に払い戻される額は、為替換算率の差異により、航空券の代金としてクレジットカード会社によって最初に引き落とされた額とは異なる場合があります。そうした差異によって、払い戻しを受ける人が会社に申し立てを行う権利を得ることはありません。

1. 許容できない行為

航空機の機内において、お客様の行為が当該航空機または機内の他の人もしくは財産に危険を及ぼす、あるいは乗務員の職務の遂行を妨害する、あるいは乗務員の指示に従わないと会社が合理的に判断する場合、会社はそうした行為の継続を防止するため、拘束を含む必要と判断する措置を行う場合があります。対象となる行為には喫煙、アルコールまたは薬物の摂取、もしくは他の旅客が合理的に抗議する行為を含みますが、それらに限りません。お客様は、航空機内での犯罪により、いかなる地点においても降機させられ、以後の運送を拒否され、告訴される場合があります。

2.目的地外着陸の費用の支払い

お客様の行為の結果として、当社が航空機をスケジュールにない地点に迂回してお客様を降機させた場合、合理的かつ適切な費用をお客様に請求する権利を留保します。当該費用には、航空管制料金、迂回に伴う燃料費、空港着陸料および必要な乗務員の費用を含みますが、それらに限りません。

3. 航空機内での電子機器の使用

安全上の理由により、会社は航空機内での電子機器の使用を禁止または制限する場合があります。電子機器には、携帯用ラジオ、CDプレーヤー、電子ゲーム機、もしくは携帯電話、無線操縦の玩具およびトランシーバーを含みますが、それらに限りません。お客様は機内において、会社の許可なく、携帯用レコーダー、補聴器および心臓ペースメーカーを除くその他のいかなる電子機器も使用してはいけません。

4. 航空便における喫煙の禁止

カタール航空のすべての航空便は禁煙です。喫煙は機内のすべての場所で禁じられています。

会社が、お客様のために航空運送以外のサービスを提供するため、第三者との協定を行った場合、もしくはホテルの予約やレンタカー等の第三者が提供する輸送もしくはサービス（航空運送を除く）に関する切符または引換券を発行する場合、会社はその際にお客様の代理人としてのみ行動し、サービスを提供する第三者の条件が適用されます。会社がお客様に対して陸上交通を提供する場合、そのような陸上交通には他の条件が適用される場合があります。そうした条件は、要請に応じて会社により提供されます。

1.総則

お客様は、運航の出発地、目的地があるか、または通過する州もしくは国の適用法令、規制、命令、要求、旅行に関する義務および会社の規則および指示を順守することに関し、単独で責任を負います。会社の代理人もしくは従業員が、必要書類または査証の取得に関して、もしくは上記法令、規制、命令、要求もしくは義務の順守に関して、書面もしくはその他の方法でお客様に提供したすべての援助または情報に関して、また、そのような必要書類または査証が取得できないこと、もしくは上記法令、規制、命令、要求もしくは義務を順守しないことによって生じる結果に関して、会社は責任を負わないものとします。

2. 旅行に関する書類

旅行に先立ち、お客様は関係国の法令、規制、命令、要求および義務により必要とされるすべての出入国書類、健康証明書その他の書類を提示し、会社がその写しを作成し、保持することを許可する必要があります。会社は、お客様が適用法令、命令、要求および義務を順守しなかった場合、またはお客様の書類が適法と判断されなかった場合、もしくは会社に対してそれら書類の写しを作成し、保持することを許可しなかった場合、お客様の運送を拒否する権利を留保します。

3.入国拒否

お客様が経由国もしくは到達国において入国を認められないため、会社が政府の命令により、お客様を出発地点もしくは他の地点まで移送するよう求められた場合、お客様は適用運賃を支払うことに同意します。会社は、未使用の運送に対する当社への支払い、もしくは当社が保持するお客様の他のすべての資金を、当該運賃の支払いに適用する場合があります。会社は、入国拒否もしくは国外退去となった地点までの運送に関して収受した運賃の払い戻しを行いません。

4.過料・身柄拘束の費用に対する旅客の責任

お客様が関係国の法令、規制、命令、要求および義務を順守しなかったこと、または必要とされる書類を提示しなかったことを理由に、当社に過料または罰金を支払う必要が生じたり、なんらかの支出が生じたりした場合には、お客様は要求に応じ、支払われた、または預けられた金額または生じた支出を当社に弁済します。当社は、未使用の運送に対する当社への支払い、もしくは当社が保持するお客様の他のすべての資金を、当該運賃の支払いに利用する場合があります。

5. 税関検査

お客様は、必要があれば、税関または他の政府職員による、ご自身の手荷物と機内持ち込み手荷物の検査に立ち会います。この要件を順守しなかったことによりお客様が被る損失または損害に対して、当社は責任を負いません。

6.保安検査

お客様は、政府または空港、会社からの指示によるすべての保安検査を受ける必要があります。ブラジルに関して、拒否をした場合は空港内制限区域への侵入、及び飛行機への搭乗が許可されません。

1件の航空券、または1件の航空券およびそれに関わる関連航空券に基づき、複数の航空会社によって実施される運送は、単一の運航とみなされます。

I.個人の損害

1.下記第2項および第3項に従い、以下の運送は、運送が航空運送ではない場合、またはワルソー条約もしくはモントリオール条約が適用される国際運送ではない場合を除き、上記条約によって定められた責任に関する規則および制限に従います。

2.下記第2項の(ii)および(iii)に従い、お客様の死亡、負傷その他身体の傷害に対するカタール航空の責任は、適用される条約が課すいかなる制限にも、もしくはそのいかなる法定的、立法的、司法的な解釈または適用にも拘束されないものとします。

(ii)下記第2項の(iii)に従い、合計価額が128,821SDRまでの損害に対し、当社は、当社および当社の代理人が損害を避けるために必要なあらゆる措置を講じたこと、またはそうした措置を取りえなかったことを証明することによって当社の責任を免除されたり、制限したりしないものとします。

(iii)上記第2項の(i)または(ii)に関わらず、傷害を負った、または死亡した旅客の過失が原因となって、または一因となって損害が生じたことを会社が証明する場合、会社は適用法令に基づき、責任の全部または一部を免除される場合があります。

3. (i)当社は、遅滞なく、賠償を受ける資格を持つ自然人の身元が確定されてからいかなる場合でも21日以内に、生じた困難の程度に応じ、差し迫った経済上の必要性を満たすために必要な前払金を支払うものとします。

(ii)上記第3項の(i)を損なうことなく、前払金の額は、死亡の場合旅客1人につき16,000SDRを下回らないものとします。

(iii)前払金は、責任の認定を構成するものではなく、当社の責任に基づいて以後支払われる合計額によって相殺される場合がありますが、上記第2項の(iii)に規定する場合、または前払金を受領した人が過失によって損害の原因もしくは一因となったこと、もしくは当該人が賠償を受ける資格のないことが以後に証明された場合を除き、返還されないものとします。

4.航空運送でない運送、または条約が適用される国際運送の場合、条約は以下の条件で適用されます。
(i)会社は、お客様もしくはお客様の受託手荷物への損害が当社の過失によって生じた場合に限り、その責任を負うものとします。お客様の側に寄与過失があった場合、会社の責任は、寄与過失に関する適用法令に従うものとします。
(ii)損害を生じさせる意図で、もしくは無謀にも損害が結果としてほぼ確実に生じることを知りながら行われた作為もしくは不作為の場合を除き、

(a)お客様の死亡、負傷その他身体の傷害に対する会社の責任は、合計価額16,600SDRに制限されるものとします。ただし、適用法令に基づき、異なる責任の制限が適用される場合には、その異なる制限が適用されるものとします。

(b)会社は、適用される条約、本運送約款または適用法令に定める場合を除き、延着に関していかなる責任も負わないものとします。

II. 総則

上記に抵触しない限りにおいて、条約が適用されると否とに関わらず、

(i)会社は、会社の航空便で発生した損害に対してのみ責任を負います。会社が他の航空会社の路線に関して航空券を発行、または手荷物を預かる場合、会社は当該航空会社の代理人としてのみそうした行為を行います。しかし、お客様は、運送が本約款に基づき単一の運航とみなされる場合、受託手荷物に関して、最初もしくは最後の航空会社に対して法的措置を取る権利を有します。

(ii)当社による法令の順守、もしくはお客様がそれらに従わないことによって生じるいかなる損害に対しても、当社は責任を負わないものとします。

(iii)年齢または精神的もしくは身体的状態が自身に危険または危害を及ぼす恐れのある旅客が運送される場合、それらの状態もしくはその悪化に起因する、死亡も含め、いかなる病気、負傷または障害に対しても、会社は責任を負わないものとします。

(iv)会社が利用可能な責任の免除および制限は、会社の従業員、代理人、代表者、およびその所有する航空機が会社、会社の代理人、および代表者によって使用される人に対し、それらの人の利益のために適用されるものとします。会社、会社の従業員、代理人、代表者、および上記の他の人およびその従業員、代理人および代表者から回復される合計額は、会社の責任の限度額を超えないものとします。

(v)明示的に規定されない限り、本約款のいかなる内容も、適用される条約または法令による会社の責任の免除または制限を放棄しないものとします。

(vi)アメリカ合衆国内に目的地、出発地、または予定寄港地を有する運送（適用されるアメリカの料金表をご参照ください）には特別契約が適用されます。カタール航空は条約に定められた責任の制限を留保するものとします。ただし、条約第22条第1項に基づき、カタール航空および他の特定の航空会社は、当該航空会社による、条約が適用され、契約条件により出発地、目的地または予定寄港地としてアメリカ合衆国内の地点を含むすべての国際運送に関して、以下の通り合意します。

(a)各旅客に対する死亡、負傷、その他身体の傷害による責任の限度額は、訴訟に関する料金および費用を含め、合計75,000米ドルとします。ただし、訴訟に関する料金および費用を別途定める条項がある州で賠償請求がなされる場合、限度額は訴訟に関する料金および費用を除く58,000米ドルとします。
(b)当該航空会社は、旅客の死亡、負傷その他身体の傷害から生じる一切の賠償請求に関し、条約第20条第1項に定めるすべての抗弁権を留保します。

本約款のいかなる内容も、旅客の死亡、負傷その他身体の傷害を故意に生ぜしめた人によって提起される、または当該人のために行われる、もしくは当該人についての賠償請求に関する当該航空会社の権利および責任に影響を与えないものとします。

本条で言及された契約の当事者である運送人の名称は、当該運送人のすべての航空券販売所で入手可能であり、要請により閲覧することができます。当該各航空会社は、それぞれ自らのためにのみ、その実施する運送に関してのみ上記契約を締結し、それによって他の航空会社に対し、他の航空会社が実施する運送区間に関し、いかなる責任も課すことはなく、また他の航空会社が実施する運送区間に関し、いかなる責任も負いません。

(vii)本約款または適用法令において別途特に定める場合を除き、当社は立証された損失に対する回復可能な保障的損害賠償に対してのみお客様に責任を負うものとします。

(viii)本運送約款のいかなる内容も、明示的に記載されない限り、条約または適用法令により行使可能な当社のいかなる責任の免除または制限、もしくは抗弁権も放棄しないものとします。(ix)本運送約款のいかなる内容も、明示的に記載されない限り、旅客の死亡、負傷その他身体の傷害に対して賠償金を支払う責任を負うか、またはすでに支払った保険会社または人に対して当社が条約または適用法令により行使可能な、会社のいかなる責任の免除または制限もしくは抗弁権も放棄するものではありません。

III.手荷物に対する損害

(i)当社は、当社の過失による場合を除き、機内持ち込み手荷物に対する責任を負いません。

(ii)損害が手荷物に固有の品質上の欠陥もしくは不備によって生じた場合、当社は責任を負いません。お客様の側に寄与過失がある場合、当社の責任は、寄与過失に関する適用法令に従うものとします。

(iii)手荷物に対する当社の責任は以下の通りです。

(a)ワルソー条約が適用される場合

会社の責任は、1キログラム当たり20米ドルまたは17SDRもしくはその現地通貨での同等額、機内持ち込み手荷物に対する損害の場合は旅客一人当たり400米ドルもしくは332SDRもしくはその現地通貨での同等額に限られるものとします。ただし、手荷物の重量が手荷物切符に記録されていない場合、会社規則に定める通り、受託手荷物の重量は関連するサービスのクラスに適用される無料受託手荷物許容量を超過していないものと推定します。無料受託手荷物許容量が会社規則に定められておらず、重量が記録されていない場合、32キログラムの上限が推定されます。旅客の手荷物許容量が手荷物の重量ではなくその個数に従って決定される場合で、かつ重量の記録がない場合、大人の旅客、および大人用普通運賃の少なくとも50％を支払う子供の旅客1人当たり手荷物2個まで、受託手荷物1個につき32キログラムの上限が推定されます。個別の座席の権利を持たない幼児の場合、推定される重量は20キログラム、手荷物は1個までとします。第9条第7項に従って、受託手荷物に対しより高い価額の申告がなされた場合、会社の責任は当該申告価額に制限されるものとします。

(b)モントリオール条約が適用される場合

受託手荷物および機内持ち込み手荷物に対する当社の責任の限度は、旅客1人当たり1,131SDRの現地通貨の同等額に制限されます。当社は施錠されていない、もしくは封がされていない手荷物の中に含まれる物品に対する損害について、いかなる責任も負わないものとします。当社はまた、運送の過程における通常の擦れおよび破れによって生じた外見上および表面上の損害に対しても責任を負いません。モントリオール条約に基づくすべての賠償請求は、購入日時および価額に関する文書による証拠によって立証されなければならず、原価償却分は控除されます。

(c)適用法令に基づき、異なる責任の制限が適用される場合は、その制限が適用されます。

(iv)第16条(iii)aおよびbに記載された責任の限度額は、損害が当社による、損害を生じさせることを意図し、もしくは無謀にも損害が結果としてほぼ確実に生じることを知りながら行われた作為もしくは不作為によって生じたものである場合、または第9条第7.1項に言及された超過価額サービスに基づき、航空会社への移管時により高い価額が書面で申告され、航空会社に追加料金が支払われた受託手荷物の場合には適用されないものとします。

(v)会社の責任は、証明された損害額を超えないものとします。また、当社は間接的または派生的な損害について責任を負わないものとします。

(vi)お客様の手荷物に含まれる財産により生じたお客様の負傷またはお客様の手荷物に対する損害について、当社は責任を負いません。その財産により他の人を負傷させ、または当社もしくは他の人の財産に損害を生じさせた旅客は、その結果として当社に生じたすべての損失および費用を賠償するものとします。

(vii)受託手荷物に含まれる、壊れやすい、もしくは腐敗しやすい物品、貨幣、宝石、貴金属、銀器、譲渡可能証券、有価証券またはその他の身分を証する文書もしくは見本に対する損害に関して、当社は、当社がそれらが含まれていることを知っていたかどうかに関わらず、責任を負わないものとします。

(viii) 航空会社により運航されるブラジル発着（限定）の国際線で運搬され、かつブラジルに居住する人物の荷物の場合
ご自宅外でお荷物を紛失した場合には、証明できる緊急対応経費（生活必需品および必要不可欠な衣類）について、以下の金額を上限として補償します。

ビジネスクラスご利用の場合：3日間を上限として、1日につき75米ドル
エコノミークラスご利用の場合：3日間を上限として、1日につき50米ドル

補償費用は、第16条 (III) に基づき、お客様にお支払する額から差し引きされることがあります。上記の荷物に関するサポートを得るには、オンライン（https://www.qatarairways.com/en/baggage/mishandled.html）または空港にてフォームをご記入、ご提出ください。

IV.旅客の運送における延着

モントリオール条約が適用される場合、お客様の旅行の延着によって生じる責任は、旅客一人当たり4,694特別引出権（SDR）を上限とします。

1. 損害賠償請求期限

受託手荷物に対する損害の場合は損害の発見後ただちに、手荷物の受け取りから遅くとも7日間以内に、延着の場合は手荷物がお客様に引き渡されてから少なくとも21日以内に、会社に異議の申し立てを行わない限り、申し立ては認められないものとします。すべての異議申し立ては、書面によって、前記の期間内に行わなければなりません。

2.出訴期限

損害に対する権利は、到着日、または航空機が到達すべきであった日、もしくは運送の中止の日から起算して2年以内に訴えが提起されない場合、喪失されるものとします。期限の計算方法は、裁判を管轄する国の法令の規定によるものとします。

18.1お客様およびその手荷物の運送は、運航上の安全性、時間の厳守、および旅客の利便性に関してカタール航空に適用される、またはカタール航空が採用する、他の特定の規則および条件に基づいて実施されます。随時異なるこれらの規則および条件は重要なものであり、その対象は、同伴者のいない子供、障害のある旅客、妊娠中の女性、病気の旅客、電子機器および物品の使用に関する制限、特定の危険物の輸送、機内でのアルコール飲料の消費および喫煙を含みます。

これらの事項に関する規則は、要請により会社から入手することができます。

18.2カタール航空は、カタール航空が運航する以下の国/地域の運航経路のみ、介助犬を無料で運送し、お客様と客室に同伴することを許可します。

a)アメリカ合衆国-介助犬が通路や緊急時に確保する場所を妨げる事がないようにする事で、お客様が介助犬を客室に同伴する事を許可します。お一人のお客様に対し2匹以上の介助犬を同伴する場合、安全設備及びカタール航空の方針に基づき、カタール航空は介助犬を客室内にお預かりする努力をします。

以下の国/地域はカタール航空の機材に限り、介助犬1匹のみ客室でお客様に同伴することを許可します。

b)カナダ
c)EU加盟国
d)ブラジル
e)オーストラリア
f)インド
g)その他の国：介助犬の運送は各国/地域の規制に準じます。

注：上記以外の国ではカタール航空のいかなる航空便においても、介助犬を客室に入れることは認められません。

介助犬の輸送には、以下の条件が適用されます。

1. お客様は出発予定時刻の少なくとも48時間前に介助犬を同伴する旨をカタール航空に通知しなければなりません。（これは8時間以上かかる予定のフライト区間のみに適用されます）、また精神科サービス介助犬は一定の飛行時間に対して適用可となります。ご搭乗手続きは通常のチェックイン時刻のの少なくとも1時間前にご搭乗手続きをお済ませください。
   

2. お客様は、予約時または空港でのチェックイン時に、同伴する犬が介助犬であるという証拠を提出しなければなりません。心のサポートまたは精神科サービス以外の目的で利用される介助犬に対しては、識別カード、その他の書面による文書、識別タグ、または所有者による信頼しうる口頭での保証が証拠となりえます。

3. 運航時間が8時間を超える区間で介助犬を同伴する場合、お客様は、当該犬が、飛行中に排泄する必要のないこと、または航空便において健康上もしくは衛生上の問題を生じさせることのない方法での排泄が可能である旨の文書を提出しなければならず、後者の場合、当該文書は当該犬の排泄方法およびお客様による当該犬の排泄物の処理方法を説明するものとします。お客様は、この目的で必要となる吸収材またはその他すべての物品を携行しなければなりません。会社は、当該犬の獣医師から署名入りの証明書を入手するよう勧奨します。
4. お客様が、心のサポートまたは精神科サービスの目的で利用される介助犬を同行される場合には以下の２つの書類が必要となります。：
   4.1 当該犬が、飛行中に排泄する必要のないこと、または航空便において健康上もしくは衛生上の問題を生じさせることのない方法での排泄が可能である旨を記載した適切な文書。後者の場合、当該文書は当該犬の排泄方法およびお客様による当該犬の排泄物の処理方法を説明するものとします。お客様は、この目的で必要となる吸収材またはその他すべての物品を携行しなければなりません。当社は、当該犬の獣医師から署名入りの証明書を入手するよう勧奨します。
   4.2 有資格の精神衛生の専門家（精神科医、心理士、もしくは有資格の臨床ソーシャルワーカー（licenced clinical social worker）など）により、予定航空便から1年以内に発行された署名入りの証明書で、以下の記載のあるもの： (a)お客様が、『精神障害の診断と統計マニュアル（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）』第4版で認識された精神的または感情的障害を有していること。 (b)お客様が心のサポート犬または精神科サービス犬を、航空旅行もしくは目的地で活動の便宜上必要とすること。 (c)当該文書が有資格の精神衛生の専門家によって作成され、お客様がその専門家の治療を受けていること。 (d)精神衛生の専門家の資格の取得日および種類、または発行された州もしくは管轄地域。
5. .お客様が必要書類を提出されなかった場合、介助犬は客室内に入れることはできません。 適切なケネルを用意し、貨物室にご利用可能なスペースがある場合のみ無料でお預かりします。
6. 緊急避難の際の妨げにならないようにする必要がある場合は、必要に応じて座席をの位置を変更して、犬が通路や通路を妨げないようにする必要があります。
7. 飛行前に犬を運動させ、液体摂取量を制限することをお勧めします。
8. 離陸、着陸時、または「シートベルトサイン」が点灯した際には、介助犬にハーネスを装着することを推奨します。
9. 介助犬が搭乗ゲート付近、また機内にて、走り回ったり、他人を噛んだり他のお客様の迷惑な行動をしないよう常に注意が必要です。もし、お客様の介助犬がこのような行動をし続ける場合には、適切なケネルを用意し、貨物室に利用可能なスペースがあれば、追加費用なしでお預かりいたします。
10. お客様の責任において、介助犬のワクチン接種などに関する文書を含め、介助犬が到着国に入国するために必要な全ての書類を確実に取得してください。
11. 犬以外の動物は、サービス動物または心理的サポートまたは精神科のサービス動物として客室内へ入れることは許可されていません。

本運送約款の各項目名は便宜のみを目的としたものであり、本文の解釈には使用できません。

航空会社の従業員、代理人または代表者は、本運送約款のいかなる条項も変更、改訂する権利を有さず、また同約款のいかなる権利も放棄する権利を有しません。

NAME OF CARRIER: QATAR AIRWAYS COMPANY Q.C.S.C.

ABBREVIATION OF NAME: QR 

最終更新日：2021年10月