• 2.1. カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーは、本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシー1頁に記載されている発行日（「有効日」）、から30日後のカタ－ル国ドーハ時間の深夜0時をもって有効とします。
• 2.2. 旅行会社は、下記のいずれか早い日付で、これらカタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシー（およびその改訂事項）に同意したものとみなされます。

(a)- 付加サービス商品を含め、本ポリシ－有効日以降に作成また販売されたカタール航空の予約

(b)- 本ポリシー有効日以降にカタール航空のTicketing Authorityを取得した日

• 2.3. 旅行会社が本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーおよび、本ポリシーに関する改訂事項の内容に同意しない場合、旅行会社は本ポリシーの有効日より前に合意事項を解除できます。
• 2.4. カタール航空は旅行会社を選任し、その旅行会社は、本合意事項に従って、合意期間中の製品やサービスの予約および販売に対し非独占的代理人として、カタール航空の販売する事に同意します。（以下「選任」とします）「選任」）
• 2.5. 本合意事項に特段の記載がない限り、旅行会社は、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーおよび別紙、付属文書（該当する範囲）に遵守する必要があります。具体的には以下を指します。

(a)- 別紙1- 旅行会社の販売流通ガイドライン

(b)- 別紙2- NDC販売の利用条件

(c)- 別紙3-支払いの条件

(d)- 別紙4 -データ共有の合意事項

(e)- 別紙5 - QRブランディングのガイドライン

(f)- 付属文書A - カタール航空ADM(Agency Debit Memo)ポリシー

(g)- 付属文書B – 定義

• 2.6. 旅行会社は、カタール航空に代わって、またはその名義を用いて、いかなる場合においても選任の範囲外に拘束するような権利または権限を付与されておらず、次のことは行わないものとします。

(a)- 義務または責任をカタ－ル航空にとって代わって受諾または作成する事

(b)- 保証を与えること

カタール航空との書面による事前同意のない保証に関して、カタール航空は一切の責任を負いません。旅行会社は、すべての行為、失敗、不作為、および旅行会社自らによって与えられた保証に対して完全に責任を負うものとします。

• 2.7. 選任の期間中、旅行会社はカタール航空が禁止する人物や団体と取引を行わないこととします。

• 3.1. カタール航空の要請に基づき、旅行会社は取引を行うIATA番号、またはARC番号、PCCおよびオフィスの住所の情報を提供するものとします
• 3.2. カタール航空の予約は、認可された予約オフィスID、旅行会社、そのサブ・エージェントを介して行うことが可能です。 ただし、航空券および付加サービスに関連するすべての発券は、事前に認定された発券オフィスで実施されなければなりません。

• 4.1. 旅行会社と締結されたGoverning Travel Agency Agreementsに則って、カタール航空は、旅行会社に対し、書面による通知により、（独自の裁量で）違法としてみなされることなく以下のことを行うことができます。

(a)- 旅行会社のTicketing Authorityの停止または剥奪

(b)- 選任の終了

(c)- 法律または公正の観点にかかわらず、カタール航空が行使できる権利および是正策の実行。これには、旅行会社、またそのサブ・エージェント、認可された代理店へのキャリア・コンテンツへのアクセス、予約、販売の一時停止、または終了させることを含みます。

• 4.2. カタール航空は、上記第4.1項に制限されることなく以下の場合に、旅行会社の発券へのアクセスやTicketing Authorityを一時停止または終了させることができます。

(a)- カタール航空が（合理的かつ公平に判断した上で）旅行会社に第5.3項に反する行為があるとみなした場合

(b)- 旅行会社が第6項に違反した場合

• 4.3. 旅行会社の発券機能へのアクセスまたはTicketing Authorityの一時停止または終了させる場合、カタール航空は、当該旅行会社もしくは第三者に代わって既に作成された予約をキャンセルし、違反に関して本合意事項で認められているすべての措置を講じることができます。
• 4.4. カタール航空は、関連する違反に対し、カタール航空の基準を満たす是正措置か講じられたと認められた場合にのみ、旅行会社の発券機能へのアクセスまたはTicketing Authorityを再開させることができます。
• 4.5. 本合意の満了または終了は、当事者双方の権利または義務を害することなく、満了日または終了日以前に執り行われるものとします。

• 5.1. 旅行会社は、選任の責任範囲内における活動を履行するためにその従業員、役員、サブ・エージェント、および取引先やその他の第三者の請負業者や「専属契約」をしているアドバイザーと契約した場合、カタール航空の本合意事項を完全に遵守することの責任を負います。
• 5.2. 第5.1項の記載に限ることなく選任旅行会社はADMを含め指定された予約元にて作成された予約・および発券において、カタール航空に対する支払いの全ての責任を負います。
• 5.3. 旅行会社が（乗客以外の）第三者に代わって予約・航空券を発行する場合、旅行会社はあらゆる状況において、第三者にかかる本合意の規定を遵守し保証するものとし、選任旅行会社は常に第三者の活動のすべてに責任を負います。

• 6.1. 本合意はカタ－ル航空プロダクトおよびサービスの販売、また本合意に基づき旅行会社が実施するその他の行為に適用されると同時に適用されるべき法律や規則を遵守することに同意するものとします。また、旅行会社は、プロダクトおよびサービスの販売において、IATA決議事項およびガイドラインに該当するすべての規定を遵守するものとします。
• 6.2. 旅行会社は、商品およびサービスに関してカタール航空（または認可された代表者）から与えられた依頼事項を常に遵守し、販売に従事するすべての旅行会社職員が常に、適宜改訂される規則・規制・指示を含め、理解し遵守することとします。
• 6.3.  旅行会社は、自らが販売するすべての製品およびサービスが以下の対象となることを承諾し、これに同意します。

(a)- カタール航空の運送約款

(b)- 運賃、サービスの金額、タリフ、条件および指示書

これらはカタール航空により適宜改訂されることがあります。

• 6.4. 旅行会社は、以下のIFPに準拠する必要があります。

(a)- 不正行為に気づいた場合、直ちににカタール航空に通知すること

(b)- 不正行為を裏付ける証拠をカタール航空に提供すること

• 6.5. カタール航空は、旅行会社が第6項を遵守せず発生した損失に対して、カタール航空の保有する権利または是正措置の範囲に関わらずADMを発行するなどして、損失回収措置を講じます。

• 7.1. 旅行会社は、カタール航空が規定に則り、その環境下で活動していることを理解及びその事実認定を行うものとします。その上で 旅行会社は以下のことを行う必要があります。

(a)- 旅行会社が利用またはアクセスするキャリア・コンテンツに対し査察において任意のアクセスを許可すること

(b)- カタール航空または監査当局に、航空会社のコンテンツの使用　および/または　アクセスに関連する情報または文書を提供すること

(c)- 旅行会社は製品やサービスの販売における、カタール航空および監査当局による監査に対し、キャリア・コンテンツへの使用またはアクセスに関する施設、設備、システム、機器、記録、および担当者を含め開示し協力すること

• 7.2. 旅行会社は、カタール航空からの通知に応じ、カタール航空、その監査人、および監査当局に対し、以下の監査や検査を実施する目的で、旅行会社の施設およびシステムへのアクセスに協力する。

(a)- 商品およびサービスの販売

(b)- キャリア・コンテンツのアクセスおよび使用

運用、セキュリティ、財務、その他の監査を含みます。 監査の結果、適用される法律、監査要件、また本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーに記載されている全ての要件に準拠していないことが確認された場合、旅行会社はそのような法律、監査要件、または その他の要件に猶予なく遵守する必要があります。

• 8.1. 旅行会社は、カタール航空の同意なく、単独で商品およびサービスに関する以下のプロモーション活動を実施しない事。
  懸賞としてカタ－ル航空のマイレ－ジ、CTKポイント、航空券の提供。
• 8.2. 旅行会社が自身またはその顧客に対し、プロモーション活動を行う際の違反行為は、カタ－ル航空による法的措置の対象となりうることを理解し同意します。

(a)- 以下の全ては没収され、無効となります。

(i) 懸賞に関する一切の書面（ii）懸賞対して発行された航空券（iii）懸賞に関する行為により取得されたポイントおよびマイル。

(b)- アカウントの無効化

(c)- カタール航空の航空券の没収。また本措置においてカタール航空は顧客の旅行および旅程の保証を行いません。

• 9.1. 旅行会社はカタール航空のNDCプログラムに参加いただけます。カタール航空が旅行会社のNDCプログラムへの参加を承認する場合、旅行会社は以下の要件を満たす必要があります。
• 9.2 旅行会社は、カタール航空が承認したNDCプロダクトを介して、カタール航空のキャリア・コンテンツを予約および発券する必要があります。
• (a)- 本合意事項において、「カタール航空が承認したNDC」とは、以下を指します。（i）カタール航空によって、またはカタール航空の代行者によって設定されたNDCプロダクト。 または（ii）カタール航空が随時維持するNDC Webのポータルサイト。それぞれ、別紙2で詳しく説明されています。
• (b)- 旅行会社はカタール航空の承認されたNDCプロダクトの利用、またはアクセスするにあたり、カタール航空から随時通知される指示書、ガイドライン、または技術仕様とともに、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの別紙2を遵守することとします。

• 10.1. カタール航空は、自身のキャリア・コンテンツ、およびそれに関連するすべての著作権、データベース、およびその他の知的財産権に対するすべての権利、権限、利益について所有、管理、保持します。
• 10.2. 旅行会社は、一般、アフィリエイト、比較、割引を提供するウェブサイトやソーシャルメディア・プラットフォーム、また、インターネットユーザーが利用できるモバイルのアプリケーションやその他のオンラインサイトを含む、オンライン・チャネル上で、カタール航空との事前書面による同意なしに、キャリア・コンテンツを直接または間接的にコピーし、使用や、配布、マーケティング活動、または販売しないことを約束します。
• 10.3. 旅行会社は、カタール航空に完全かつ正確なPNR情報（顧客から提供された電話番号や電子メールアドレス含む）、およびカタ－ル航空の商品とサービスを利用するにあたり、政府および法執行機関が必要とする情報を提供しなければなりません。
• 10.4. 旅行会社は、カタール航空および顧客との書面による同意なしに顧客情報に代えて販売元の連絡先情報（または関連のない他人の情報）を提供してはなりません。
• 10.5. 旅行会社は、カード使用における詐欺被害を減らすために、可能な場合は予約にカード所有者の名前を含めることをお勧めします。
• 10.6. カタール航空は、受領したすべてのPNR情報を、カタ－ル航空のプライバシー・ポリシーおよび適用されるすべての法律に従って管理使用いたします。
• 10.7. 旅行会社は、カタール航空およびそのライセンサーがカタール航空のIPRを唯一の所有者であることを認識し、カタール航空のIPRを侵害しない（または侵害する可能性のある国内のオフィスまたは海外のオフィスによる行為を許可しない）ことに同意します。 また、旅行会社は、カタール航空のIPRを侵害する商標登録に係る直接的または間接的行動を執らない事を確認します。　これには第三者に対してのトレ－ドマ－クの申請に関する協力および共同作業を含みます。

• 11.1. 旅行会社は、カタール航空の機密情報が、合意の発効日から無期限に秘密裡に保持されることに同意します。 旅行会社は、カタール航空の事前の書面による同意なしに、以下の担当者を除き、カタール航空の機密情報を第三者に開示しないことに同意します。

(a)- 本合意事項に直接関連して、それらの情報を知る必要がある方//本合意に直接関連して、それらの情報を知る必要がある方

(b)- カタール航空の機密情報の機密性について旅行会社から通知を受けた方

(c)- 旅行会社との合意の守秘義務の条件またはそれに類似する条件に拘束されることに同意すること

• 11.2. 旅行会社は、カタール航空からの要求に応じて、カタール航空のすべての機密情報を、コピーを保持せずにカタール航空に返却するものとします。 カタール航空の機密情報の返却は、上記義務から解放するものではありません。
• 11.3. 本第11項は、以下の情報には適用されないものとします。

(a)- 旅行会社の不法行為による場合を除き、パブリック・ドメインにある、またはパブリック・ドメインの一部となった情報

(b)- 他の旅行会社にももともと広く知られたもの

(c)- 非開示の義務なしに第三者から受領したもの

(d)- 合意に基づいて旅行会社が受け取った機密情報とは無関係に、または、それに由来せずに旅行会社が開発したもの

• 11.4.  本第11項の守秘義務の規定は、サービスを提供する目的で旅行会社が締結するすべての下請け契約に含まれるものとします。
• 11.5.  旅行会社は、機密情報はカタール航空にとって固有の情報であり否可変的重要な価値が存在します。この規定に違反した開示はカタール航空に重要な損害をもたらし、金銭的損害だけでは留まらないことを認めます。
  旅行会社は、守秘義務の違反または違反の恐れが発生した場合、カタール航空は、保証金を担保することなく、救済策として特定の差し止め請求、またはその他の救済を受ける権利を有することに同意します。 これらの行動は、金銭的損害に対する適切な救済に追加されるものであり、それに代わるものではありません。

• 12.1.  旅行会社は、カタール航空に対して次のことを保証します。
• 12.1.1. 適用すべきすべての規定を含むデータ保護法を遵守すること。これらの条件については、本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの別紙4で定義されています）。
• 12.1.2. カタール航空のデータは、適用されるデータ保護法、および本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの別紙4のデータ共有の合意に従ってのみ処理すること
• 12.2. 旅行会社は、カタール航空のデータの不正使用または違法処理、および突発的なデータ損失対して、適切な技術的および組織的再発防止策措置が講じられるようにするものとします。
• 12.3. 旅行会社がカタール航空のデータの不正使用または違法使用またはデータ処理事故、損失、または履行義務の不履行を発見、またはその疑いがある場合、発覚後、遅くとも（24）時間以内に（可能な限り早く）報告することを約束します。また、少なくとも次の情報を含めた報告書を提供するものとします。

(a)- （実際のまたは疑わしいとされる）データの不正処理事故、損失、破壊、または損傷の内容に関連するデータ自体のカテゴリと（おおよその）数、またカテゴリと（概算による） 影響を受ける個人データ数（データセット）

(b)- （実際のまたは疑わしいとされる）不正な処理、損失、破壊、またはカタール航空データへの損害により起こり得る結果

(c)- （実際のまたは疑わしいとされる）データの不正処理、損失、破壊、または損傷に対処するために講じられる措置の提示。（適切な場合）そのような事件によりもたらされる悪影響を軽減するための措置が含まれます。

• 12.4. カタール航空と協議のうえ、旅行会社は損失も他は被害を抑制するために必要な措置を講じるものとします。「（実際のまたは疑わしいとされる）カタール航空のデータの不正処理、損失、破壊、または損傷のために前項に示された協議を待つことができない場合や緊急を要する場合を除く。」
• 12.5. 旅行会社は、販売ガイドラインに則り、カタール航空がその義務の履行を目的に、業務上それらのデータにアクセスする必要がある場合、それらの情報をカタール航空担当者に提供するものとします。
• 12.6.  旅行会社は、カタール航空データに関して、本第12項の要件への準拠あるいは関連する管轄のデータ保護およびプライバシー当局の指示または決定への準拠を検証するために必要となる可能性のある情報および協力を適宜提供するものとします。
  カタール航空の個人情報の取り扱いに関しては、カタール航空のプライバシー・ポリシーおよび運送約款に明記されており、ウェブサイトwww.qatarairways.comにてご覧いただけます。

• 13.1. カタール航空は、各予約チャンネルにおいて、キャリア・コンテンツへのアクセスの欠如、エラー、または情報の欠如により旅行会社が直接的または間接的に被る可能性のある損失に対し責任を負かねます。
  
• 13.2. カタール航空は、法律により認められる範囲内で、本合意に明示されている場合を除き、いかなる保証も行いません。
• 13.3. 法律で認められる最大限の範囲の中で、旅行会社はカタール航空のキャリア・コンテンツへのアクセスに対し、使用可能な日付の前後に関わらず、アクセスの有効性およびそれらの欠如に対して、カタール航空およびカタール航空グループ各事業体（およびその後継者および譲受人）の現在および以前の取締役、役員、および従業員（総称して「関係者」）に、種類や性質、説明（法律または衡平法に起因するかどうか、既存または偶発的かどうか、既知または未知、懐疑的または懐疑的ではないに関わらず）に対してあらゆる請求、要求、訴訟する権利を無条件かつ永久に放棄するものとします。

• 14.1. 旅行会社は、以下に起因することで発生する賠償、責任、損失および費用（弁護士費用、提訴費用を含）に対し、カタール航空およびその関係者を擁護し、危害を回避し、賠償責任を全うするものとします。

(a)- 旅行会社の過失、不履行または故意の違法行為、および選任された範囲を超えた旅行会社の作為または不作為

(b)- 旅行会社またその担当者による合意事項の違反行為

(c)- 旅行会社またはその担当者によるデータ保護法に対する違反行為

(d)- 旅行会社または担当者によって提起された、第13.3項で言及されている請求、要求、または起因となる行為

• 14.2. 旅行会社は、旅行会社およびその担当者のこの合意事項に関する履行違反によって取消された商品およびサービスに対し、お客様から発生するすべての請求から、カタール航空およびその関係者を守り、危害を回避し自ら賠償することとします。

• 15.1. 本第15項は、IATA PSARによる仲裁により審査された事項を除き、適用されるものとします。
• 15.2. 本合意に関し、質問を含め、その内容、有効性、執行の可能性、履行、解釈、違反事項また終了に関して本合意に関して異議（以下「異議申し立て」とします）がある場合、両当事者は誠意を持って迅速に解決するよう努めるものとします。
• 15.3. 当事者同士による解決策を文書にて片方の当事者が通知した後、(45)日以内にその異議申し立ての解決がなされない場合、更に下記に示す当事者の幹部間で議論されることします。

• 15.4. 異議申し立てにおいてカタール航空が和解による解決を申し立てた場合、旅行会社は和解の場に立つことに同意します。
  両当事者が単一の調停人に同意し、単一の調停人を通じて調停が進められる場合はそれに基づいて必要なプロセスが進行します。。上記の単一の調停役にて合意がなされなかった場合、各当事者が各々の調停人(2人の調停役）を指名し、その調停役が第三者調停者を選出します。その場合、3人の調停役が存在するものとします。調停の場はカタールのドーハで、 言語は英語を使用します。当事者は弁護士を調停の代理人とすることが可能です。調停の結果は、合意された範囲と内容を書面で示します。
• 15.5.  両当事者が本頁第15条に記載されている人物にエスカレートしても異議申し立てを解決できない場合、両当事者は法的手続きを開始することができます。
• 15.6.  本合意事項に含まれる内容は、いずれの当事者も、管轄権を有する裁判所から緊急または差し止めによる救済を受けることを妨げたり、いずれかの当事者の権利を害したりするものではありません。

• 16.1. 本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーに基づく旅行会社の義務の履行を条件とし、カタール航空はカタール航空の商標を旅行会社が使用するために、該当期間中、非独占的で著作権使用料不要で、譲渡不可、取消可能なライセンス（サブライセンスの権利なし）を付与します。
  旅行会社はカタール航空の商品およびサービスの販売を目的とし、旅行会社の所在地が管轄する地域のみで一定期間、カタール航空の商標を使用できます。旅行会社は以下を遵守しなくてはなりません。

(a)- カタール航空のブランディングのガイドラインに準拠すること

(b)- 旅行会社はカタール航空の商標の使用に関して、随時カタール航空より提供されるすべてのガイドライン、要件、および指示に準拠すること

(c)- 旅行会社がカタール航空の商標を使用する場合、カタール航空の商標表示が、旅行会社自身の商標または他の航空会社の商標（該当する場合）と同等且つ過少表示とならないよう努めること

• 16.2. 旅行会社は、カタール航空の商品やサービスを販売する目的でのみ、旅行会社の販売、マーケティング、企業および財務上の資料においてカタール航空の非独占的で、著作権使用料不要、サブライセンス可能な取消不要なライセンスを使用することを可能とします。

• 17.1. 本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーは、適用する法律内で認められる限り、旅行会社への書面による通知が行われる(30)日前、またはカタール航空が要求するどちらか早い日付にて（カタール航空独自の裁量において）改訂される場合があります。
• 17.2. 旅行会社は、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの改訂内容に同意しない場合は、第17.1項に基づいた改訂が有効になる前に、本合意に従って認定旅行会社の立場を終了することが可能なことを理解し、同意します。改訂の適用日後に旅行会社によって商品およびサービスの予約や販売が行われた場合は、改訂されたカタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーを同意したとみなされます。
• 17.3. 旅行会社は、カタール航空の事前の書面による同意なしにカタール航空名義で法的手続きを行うことはできません。また、訴訟またはその他の法的手続きを擁護、解決、終了、または中止することもできません。ただし、カタール航空からの正式な依頼を受けるまで、カタール航空の利益を守る目的で必要不可欠な行動を履行する事とします。旅行会社は、旅行会社またはカタール航空に対する法的手続きがあった場合は、遅滞なくカタール航空に通知することとします。
• 17.4. 両当事者は、本合意の条件に関して、共同でプレスリリースを作成することができます。 いずれの当事者も、双方の広報部門からの事前承認を得なければプレス・リリースの作成はできません。両当事者における事前の書面による承認がある場合、または 法で定められた権利履行の場合を除き、誤解を避けるために、本合意の存在または条件に関する公式声明、共同マーケティング活動、ケース・スタディ、または共同事実シナリオは、いかなる媒体をとおしても作成または公開されません。
• 17.5. 合意の条項は、当事者または正式に権限を与えられた代表者により本合意および放棄される条項を具体的に言及する書面による文書を交付する場合を除き、いかなる方法でも放棄することはできません。
  当事者の権力または権利のを行使しない場合、または遅延する場合、それら権力、または権利が放棄されるものではなく、全てまたは一部の行使を妨げるものでもありません。
• 17.6. 適用法の下で認められる最大限の範囲で、本合意事項は、英国法に従って独占的に管理、解釈されるものとします。 両当事者間における異議申し立てに関しては、友好的に解決されない限り、英国の管轄裁判所に付託され、その決定は最終的であり、両当事者を拘束するものとします。
• 17.7. 本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーにおいて管轄区域内の法により禁止または執行が不可能とされる条項に関しては、その管轄区に適用される事項のみを無効とし、それ以外に記載される事項に関しては本ポリシーと適用いたします。
• 17.8. カタール航空との合意の実施および締結にあたり、いかなる人物においてもカタール航空の役員および従業員に対し、賛成、または反対を示す行為を差し控えてください。
  旅行会社は、またその担当者はいかなる場合においても、不正なコミッション、料金、賄賂の支払い、あらゆる種類の対価の支払い、リベート、贈答品の提供、高額な接待の提供、従業員との個人的な取引を行うことは固く禁じられています。カタール航空は、本合意の期間中および合意の満了または終了後(3)年間、本条件を遵守することを確認するための監査を実行する権利を有します。この第17.8項の規定に基づく代理人の不履行が発生した場合、カタール航空は、その独自の裁量により、本合意または法律に基づいて利用可能な権利および救済策に従って必要な適切な措置を講じるものとします。
  この条件に違反した場合、カタール航空は、旅行会社（関連会社を含む）とカタール航空（カタール航空グループ会社および関連会社を含）との間の合意、および関連するすべて合意を、直ちに終了する権利を有します。 そして、取消により発生する損失を請求いたします。
  旅行会社は、本サービスにおいて、利益相反、またその可能性がある場合、それらの事項を発生させる団体や人物に対して利害の対立を発生させるような行動を起こさないことを認め同意します。旅行会社は、合意期間中、継続的かつ定期的に利益相反がおきていないかを確認し、問題に気付いた段階で、直ちに書面にてカタール航空に通知するものとします。
• 17.9. 本合意の終了または満了時、またはその後に発効または効力を継続することを明示または暗示するすべての規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。 これは上記に限定されるものではなく、本項4.5、10.1、10.7、11、13.3、14、17.8および17.9に記載されている事項は、本合意の終了または満了後も存続するものとします。
• 17.10. 本合意は英語で作成されています。 本合意の英語版と他の言語によって記載された内容との間に矛盾がある場合は、英語で記載された内容を優先します。 上記にかかわらず、管轄する裁判所がアラビア語またはその他の言語によって翻訳された内容が英語版よりも優先すると判断した場合、アラビア語またはその他の言語によって翻訳された内容の解釈を支援するために英語版を参照するものとします。
• 17.11. 旅行会社は、カタール航空と事前の書面による同意なしに、本合意に基づく権利または責任を譲渡、または委任してはなりません。書面による事前同意のない場合、旅行会社が本合意の全部または一部、または本合意に基づく権利または義務を譲渡した場合は無効になります。 本合意は、両当事者およびそれぞれの後継者および許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じるものとします。
• 17.12. 本合意で提供される解決項目は、排他的であることを意図するものではなく、旅行会社による違反または不履行が、契約、法律、または衡平法で発生したかどうかにかかわらず、カタール航空が利用できるその他の権利または救済事項に追加されるものとします。

• 1.1.  旅行会社は、カタール航空が指定する支払期日に基づき、該当する金額を期限までに支払うものとします。
  旅行会社は、カタール航空の発券において販売額の不一致等により提起した差額の支払い責任を負うものとします。カタール航空は、特定の送金サイクルにおいて送金額に不足が生した場合、不足金に対しての請求書を発行する権利を有します。
• 1.2.カタール航空は、すべての旅行会社との決済をBSP/ARCを介して執り行います。 BSP加盟会社（IATAエージェントとNON-IATAエージェントの両方）は、それぞれの国のBSPカレンダーに従って支払いを報告および送金をするものとします。
• 1.3. IATAエージェントおよびNON-IATAエージェントは、Governing Travel Agency Agreementで承認されたNDCプラットフォームを介して、カタール航空と直接取引が可能です。 支払い条件は、それぞれの管轄区域または国におけるカタール航空の規則に従うものとします。これは、旅行会社が提供する元本保証の金額に応じて、カタール航空と旅行会社、双方の合意のもと、変更される場合があります。
• 1.4. 旅行会社は、コミッションおよび返金を除いて控除なくで、各期間内に対象の代理店で発行されるすべてのセールス・レポートの合計額を送金するものとします。
• 1.5.  本条項に従って旅行会社が差し引いたコミッションを除き、本合意に基づいて販売されたすべての金銭は、カタール航空側で計上されるまで、カタール航空の所有として旅行会社により保持するものとします。 旅行会社は、それらの金銭を、、金銭的利益を目的とした外国為替取引に関与するために使用してはなりません。
• 1.6. .旅行会社はいかなる時も本条項を遵守することとし、カタール航空の金券に記載された航空旅客輸送の販売代理人として、カタール航空が受け取ったまたは受け取るすべての金額において責任を負います。旅行会社は自社で行われたすべての販売に責任を負うものとします。

• 2.1. カタール航空は旅行会社からの支払いにおいて、VISAカード、マスターカード、ダイナーズカード、アメリカン・エキスプレス、UATPを含む顧客カードを受諾します。
• 2.2.旅行会社は、顧客カードの処理において、IATA要件（2018年3月1日発効）のPCI DSSに準拠する必要があります。
• 2.3. 旅行会社は、カード支払いによる購入手続きを進める前に、これらのカードがカタール航空が提示する基準を満たしているか確認することとします。。 BSPリンクを介して、条件の確認が可能です。
• 2.4. 旅行会社は、顧客カードの有効性を確認する責任があり、クレジットカードによる購入はカード所有者本人によって承認されなければなりません。
• 2.5. IATA決議890の3.4項に則り、航空会社は特定のカードに対し支払いの承認の可否を決定できる権利を有します。 カタール航空のADMポリシーを基に、カタール航空は、航空券および付加サービスの販売に関しては、顧客本人の保有するカードのみ受諾します。（旅行会社が所持するカードは利用不可）。
• 2.6.  カタール航空では、一部の市場において、地域の規制に従ってクレジットカードの利用に追加の料金を適用する場合があります。 旅行会社は、航空券の金額の内訳を領収書に明記する必要があります。

• カタール航空は、現金の支払いを承認します。旅行会社は、BSPまたはARC決済を介して現金による販売報告をするものとします。旅行会社から航空会社への金銭的決済は、BSP/ARC決済を介し各国の定める期日に基づき処理されるものとします。

• 旅行会社は、カタール航空との取引においてカード決済を行う場合、最終販売責任を負う商業者となります。旅行会社は、最新のPCI DSSの要件を遵守するため、常に情報収集し、必要な対応を迅速に実施しなくてはなりません。
  カード決済を行う場合は、不当な取引を回避するために、正当かつ合理的な方法で、カードの有効性を検証し、当該の支払いがカードの所有者によって承認され、使用されていることを確認します。
  チャージバックまたはカード会社より不正使用が認められた場合、旅行会社は決済された全ての金額、およびそれに準じ発生した料金や手数料に対し、責任を負い、当該金額に対しカタール航空はADMを発行します。
  2018年3月1日以降、IATAに認可された旅行代理店はPCIDSSを遵守する必要があります。PCIDSS要件を遵守しない場合、IATAによりクレジットカードの取引資格が取り消されます。

• カタール航空は、利用可能な市場においてEasyPayの支払いを承認します。EasyPayの使用に関する最新のガイドラインは、IATAウェブサイトにて入手可能です。

• 6.1.  IATAのTIP (Transparency in Payments)はカード決済における公正な管理システムです。代理店カード等のATM (Alternative transfer method) のプロバイダーはIATAに情報を登録すると、BSPリンク上で公開されます。
• 6.2. カタール航空は、BSPリンク上に登録されるATM(Alternative Transfer Method) を承認する権利を保有します。 旅行会社は、カタール航空からBSPリンク上でこれらの支払いに対し承認される必要があります。BSP以外で決済する場合、追加料金が適用される場合があります。
• 6.3. ARC決済を導入している市場での販売に関しては、米国のカタール航空の営業管理部門にお問い合わせください。NON-BSP市場における販売に関しては、カタール航空オフィスにお問い合わせください。

• 7.1.  IATA決議890に基づき、旅行会社名義、旅行会社の委託する人物の名義、旅行会社の役員やパートナー、または従業員の名義で発行されたカードを用いてカタール航空の航空券を販売および発行してはなりません。
  航空券発券時に、旅行会社はIATAの指示に従い、該当する支払い方法といコードを入力する必要があります。
  カード使用に対し手数料の徴収を求める市場での販売は、同じ割合の手数料が旅行会社の所有するカードにも同様に適用されます。
  旅行会社の名義のカードにて決済が行われたことが判明した場合、カタール航空は該当の支払いにおいてADMを発行します。ADMのペナルティは、カタール航空のADMポリシーで定義されています。 旅行会社名義によるカードの不正使用には、関連する航空券の合計金額の3％の手数料（カードの手数料が特定または適用されていない市場）と、(1)ADMにつきカタール航空のADMポリシーに基づく管理手数料USD50が別途適用されます。チャージバックが発生した場合、カタール航空は旅行会社に対しチャージバックに該当する全額を回収する権利を有します。

• 8.1. 全てのカード決済において、カード会社による承認が必須です。 カタール航空は、カード会社からの有効な承認番号がないまま決済された航空券をすべて記録します。旅行会社が、有効な承認番号を取得せず航空券をカード決済にて発券した場合、旅行会社に対しUSD50のADMを発行します。
  また、結果として決済が完了されなかった場合やチャージバックになった場合等、不正取引としてみなされた場合は、USD50のADMに加え全額を請求いたします。最後に、第三者名義のカード使用において、カード名義人による承認がないカード決済が発覚した場合、旅行会社のTicketing Authorityを即時停止します。

• カード決済では、決済時に用いられた同一のカード口座にのみ払い戻しいたします。カード決済された航空券に対し、現金や小切手での払い戻しはいたしません。別の支払方法によって返金処理された場合、カタール航空のADMポリシーに則り、USD50のADMを支払うこととなります。 払戻しは、PNRの取引額を上回ってはなりません。（例：原券や手数料等）
  旅行会社が債務不履行になった場合、カタール航空に生じる財務リスクを考慮しカード決済の機能が停止される場合があります。カタール航空は、USD50のADM管理手数料に加え、すべての未払金を払戻金も含めADMで清算する権利を有します。

• 10.1. 旅行会社は、旅行会社は、IATA決議890に従い、カード決済における最終販売責任を持ちます。カード会社と顧客間の問題において決済が完了できなかった場合、損失金額をADMにより清算いただきます。カード会社による手数料およびカタール航空のADM管理手数料USD50もADMの金額に加算されます。
  10.2. カタール航空は旅行会社のカード決済においてチャージバックが発生した場合、旅行会社に通告し、補足文書の提出を要求します。旅行会社は、各通告に対し、期日までに適切で完全な回答を提供する責任があります。指定の期日までに適切な詳細提示がない場合、カタール航空は、カード会社のチャージバックの決定に対し責任を負わないものとします。
• 10.3. カード会社によるチャージバックが決定すると、カタール航空は旅行会社に対しADMを発行します。旅行会社がチャージバックに対し、それらを裏付ける証拠と共にADMへの異議申し立てがなされ、却下された場合、すべての負債は旅行会社が負うものといたします。カタール航空は、訴訟が終了するまで、予測される仲裁費用を担保するため、事前に保証金を旅行会社から差し控えます。 カタール航空は、旅行会社により提出された証拠が不十分であると判断された場合、仲裁手続きを拒否する権利を有します。

• 11.1.  旅行会社がカタール航空への支払いが怠った場合、カタール航空は予約へのアクセス権およびTicketing Authorityを直ちに停止する権利を有します。 予約へのアクセスやTicketing Authorityは、カタール航空の裁量により回復されます。
• 11.2. カタール航空は、未払い金を回収するために、旅行会社に通知することなく支払保証書によって清算する権利を有します。

1- 定義:

• 1.1. 別紙4では次を定義します。

• 1.2. 本別紙4で定義されず特記されない規約は、本合意事項内に定義された意味を持ちます。

• 2.1.  旅行会社におけるデータ運用の同意
  旅行会社は、本別紙4で想定されている個人情報の共有に対し、カタール航空が管理者であることに同意するものとします。
• 2.2. カタール航空のデータ
  カタール航空のデータは、カタール航空が権利をもち、維持します。本別紙4のいかなる場合でも、カタール航空のデータ所有権は譲渡されないものとします。旅行会社は、本別紙4に記載される以外の商業的利益のために、データを使用してはなりません。
• 2.3. 個人情報の共有の目的
  本別紙4は、管理者として個人情報を共有する為の基準を明記しています。 各当事者は、本合意書に基づく義務の履行において、各当事者（開示当事者）により合意された目的のためだけに、許可された個人情報を開示することを承認します。 詳細は付属文書N°1［個人情報共有の取扱の説明］に記載。
• 2.4. 個人情報の処理の範囲
  旅行会社がデータ保護法の下で管理者として許可されている場合を除き、旅行会社は、別紙の付属文書N°1 [個人情報共有の取扱の説明]に指定されている目的に限り、主題と期間、目的、種類、およびデータ主体のカテゴリに基づき個人情報を処理するものとします。

• 3.1.  データ保護法のコンプライアンス
  旅行会社は、適用されるデータ保護法を遵守するものとします。 旅行会社は、共有される個人情報を安全に保護するため組織的、技術的措置を講じ、必要に応じて同意を取得するための適切な手段、および個人情報の転送と使用に関する義務を遵守するものとします。
• 3.2. 旅行会社のカタール航空に対する保証
  旅行会社はカタール航空に以下を保証するものとします。
  
• • 3.2.1 本別紙に則り、カタール航空の個人情報の共有はデータ保護法を遵守するものとします。
  • 3.2.2 データ保護法に遵守するためのデータ処理において、適切に組織的、技術的対策を講じ、維持するものとします。
  • 3.2.3 データ主体の権利を保護し、本別紙4の付属文書N◦2[セキュリティ対策とアクセス権]に記載されている要件を満たす組織的、技術的対策を講じ、維持するものとします。
  • 3.2.4 個人情報への不正または違法な処理、データ処理事故による損失、データ破損から保護するために組織的、技術的対策を講じ、維持するものとします。 
  • 3.2.5 このデータ共有の合意書に記載された条件を満たさない場合、カタール航空から受け取った個人情報は決して管轄外の場所に転送してはなりません。
  • 3.2.6  第3.2.3項に制限されることなく、本別紙4の付属文書N◦2[セキュリティ対策とアクセス権]に指定されている個人情報の転送や使用に明記された安全基準を遵守するものとします。
• カタール航空は、旅行会社の組織的、技術的対策を調査する権利を有します。
• 3.3. 補償
  • 旅行会社は本別紙4に記載されている保証に対して、旅行会社に起因または関係する違反や事故により生じる責任、損害賠償に対し賠償責任を全うしカタール航空に影響を与えないものとします。合意上または法律上のいずれの場合でも、旅行会社による本条項の違反には責任の制限は適用されません。

• 4.1.  旅行会社は
  • (a) 個人情報を合法的に処理し、合意された目的にのみ、許可された受信者に転送し、ダイレクト・マーケティング法を遵守するために必要なすべての通知、法的根拠、また保護手段を保持するものとします。
  • (b) データ保護法に従って、個人情報が適切な合意の下で処理される旨を全てのデータ主体に通知します。これには、本合意事項の終了時に関連する個人情報を保持、また転送する可能性のある、許可された受信者、その代理人、および譲受人に通知することを含みます。
  • (c) 旅行会社がデータ保護法に則り、管理者として許可されている場合を除き個人情報は合意された目的にのみ利用します。
  • (d) 旅行会社がデータ保護法の下、管理者として許可されている場合を除き、許可された受信者以外に個人情報の開示やアクセスを許可しない為、個人情報を保護する措置を講じなくてはなりません。
  • (e) 情報処理を許可された全ての受信者は、個人情報における合意事項の義務（機密保持の義務を含）の対象となることを承諾します。これは、合意事項に課されるものと同等の効力を有します。
  • (f) カタール航空は旅行会社が適切な組織的、技術的措置が講じているか調査する場合があります。    
  • (g) 受信者は以下の場合を除き、開示当事者から受け取った個人情報をEU経済領域外に譲渡してはなりません。
    •   (i) 規則の第26項に遵守する場合。（第三者が共同管理者である場合）
    •  (ii) （A）規則の第45項に従い、十分なデータ保護の水準を確保していると欧州委員会によって承認された国への転送であること。（B）規則の第46項に従って適切な保護措置が講じられていること。（C）転送において規則第49項の特例から除外される場合、または上記（A）および（B）が適用されない場合。
  • (h) 共有する個人情報が正確であることを確認し、誤りがあることに気付いた場合はただちにカタール航空に報告します。

• 5.1.  各当事者は、データ保護法に該当するすべての要件に従うためお互いに協力することとします。特に、各当事者は以下を行うものとします。
  • (a) 共有する個人情報のデータ主体に関わる全ての通知や注意（違反通知など）について相談すること。
  • (b) データ主体へのアクセス要求に合理的な支援をすること。
  • (c) 一方の当事者に相談することなく、データ主体のアクセス要求に応じて共有する個人情報を開示、公開しないこと。
  • (d) 調査当局または監査当局からの問い合わせまたは通知への対応は、要求に応じて助力すること。
  • (e) 個人情報の共有に関してデータ保護影響評価（DPIA）の実施が必要とされる場合は協力すること。
  • (f) 個人情報の共有に関するデータ保護法の違反に気付いた場合、当事者に遅滞なく通知し、違反の調査および是正措置に協力すること。
  • (g) いずれかの当事者が個人情報の潜在的または実質的な損失または個人情報が侵害された場合、各当事者は、侵害を特定し、遅滞なく当事者に通知するものとし、両当事者は、影響を受けるデータ主体に通知するために相互に協力し適切な措置を講じること。必要に応じて、監査当局への通知を含め、規則に基づいた各当事者の義務を遵守し、個人情報侵害の影響を軽減または是正すること。適用法で義務付けられている場合を除き、旅行会社はカタール航空との事前による書面での同意なしに、合意に基づき処理された個人情報に関する侵害について第三者へ報告または通知してはなりません。両当事者は、個人情報侵害への対応を容易にするために、必要に応じて相互に合理的な支援を提供します。
  • (h) データ主体または監督当局が、当事者または両当事者に対して個人情報の処理の異議申し立てまたは請求を提起した場合、両当事者は、適用可能な法律、条件の範囲内で相互に協力し対応すること。
  • (i) 開示当事者の書面による指示において、反する合意がなされていない限り、期日満了または終了時に共有する個人情報を含む記録やレコード、およびそのコピーを削除または返却すること。個人情報の保存期間がより長く法律で義務付けられている場合はそれに従うこと。
  • (j) 本第5項に従って、完全かつ正確な記録と情報を維持すること。
  • (k) 関連するスタッフでの共同トレーニング、個人情報処理に際する対応、両当事者によるコンプライアンスへの定期的なレビューを含め、データ保護法に関する責任者として少なくとも一人の従業員の連絡先とその詳細を相手方に提供すること。

1.1. カタール航空は、旅行会社または第三者が以下のカテゴリーのデータ主体に対して利用できるようにした、以下の種類の共有する個人情報を処理するものとします。

1.1. 旅行会社は、カタール航空または第三者が以下のデータ主体のカテゴリーに対して利用できるようにした、以下の種類の個人情報を処理するものとします。

1. 処理の場所:

2. データ保護責任者の連絡先と詳細:

カタール航空は、以下の人物をデータ保護責任者およびデータ保護とプライバシーの責任者として任命します。

Qatar Airways’ Data Protection Officer

Attn:            Data Protection Officer

                         Qatar Airways Group Q.C.S.C.

Qatar Airways Tower 1,

PO Box 22550

Airport Road,

State of Qatar

Email: dpo@qatarairways.com.qa

旅行会社は、データ保護責任者またはデータ保護とプライバシーの責任者を書面にてカタール航空に通知するものとします。

セキュリティー対策とアクセス権:

1. 情報セキュリティ機関:

• 旅行会社は、情報セキュリティ・プログラムを所有および管理する代表責任者（「情報セキュリティ・マネージャー」）を任命するものとします。 情報セキュリティ・マネージャーは、データ処理のチームから独立し、それらのチームに情報を提供しないものとします。 管理者は、関わる全ての事項に対して、情報セキュリティ・マネージャーに直接連絡するものとします。

2. 情報セキュリティ・ガバナンス:

• 2.1. 旅行会社は、業界慣行（以下の国際標準を含：ISO / IEC 27001：2013 –情報セキュリティ管理システム–要件、ISO-IEC 27002：2013 –国際セキュリティ管理の実施基準、情報技術ライブラリ（ITIL）標準、情報および関連技術（COBIT）基準の管理目標、および、カタール航空が旅行会社に伝える追加のセキュリティ基準や、情報セキュリティに適用されるその他の業界標準）に則り、同等あるいはより厳しい個人情報保護の為の適切な管理、物理的、組織的、技術的な保護措置を実施し、個人データの収集、アクセス、使用、保存、処理、廃棄、開示の方法を含め、適用されるデータ保護法とプライバシー法、および本合意事項を遵守します。
• 2.2. 旅行会社は、許可されたすべての受信者およびその他の担当者が管理下または所有する個人情報の不正な収集、受信、送信、アクセス、保存、廃棄、使用、および開示に責任を負うものとします。 これには、データセンター、サーバー、バックアップ・システム、PC機器（旅行会社のITネットワークまたITシステムを含め、これに限らない）による情報の電子送信、使用、および処理に留まらずことなく適用するものとします。

1- 概要:

• 1.1.  旅行会社は、カタール航空が認可したNDCプログラムに書面により参加を要請を頂けます。
• 1.2. カタール航空が旅行会社のNDCプログラムへの参加要請を承認した場合、旅行会社は、カタール航空が認可するNDCに参画するために、必要な情報およびサポートを提供する必要があります。
• 1.3. 旅行会社は本別紙2を遵守することに加え、本別紙2の付属文書1に記載されている、カタール航空の認可するNDCプログラムの条件を遵守することとします。
• 1.4. カタール航空と旅行会社間で、NDCプログラムへの参画が合意された場合、旅行会社は、本参加を以て、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーおよび別紙等を含めカタール航空の規約に合意するものとされます。

2- NDCへの参加資格:

• 2.1. カタール航空のNDCへのアクセスにあたり、ユーザーIDやパスワードは、第三者へ情報が漏洩しないように厳格に管理することとします。
• 2.2. 旅行会社は、該当のユーザーIDやパスワードについてカタール航空のNDCよりキャリア・コンテンツにアクセスするためにのみ利用できます。（他の目的では利用できません。）
• 2.3. ユーザーIDまたはパスワードが侵害された疑い、または不正アクセス、不正利用、開示等があった場合、直ちにカタール航空に通知することとします。

3- 認可されたNDCチャンネル:

• 3.1. 旅行会社は以下の内容を承諾し、合意するものとします。
  • (a)- カタール航空の認可したNDCへのアクセス、または利用には、カタール航空またはその使用許諾者（QR技術提供者を含）が課す契約条件または指示を遵守しなくてはなりません。
  • (b)- カタール航空の認可したNDCへのアクセスと規約は、常にIATA NDCの認可を受けている旅行会社が対象です。
  • (c)- カタール航空および使用許諾者（QR技術提供者を含）は、独自の裁量により、キャリア・コンテンツおよびNDC（該当する場合）の変更や改修を行うことができます。
• 3.2. カタール航空が本別紙の第1.2項に基づき、旅行会社のNDC資格が認定され次第、カタール航空は旅行会社に対し、NDCへのアクセス権を技術提供者を通して付与し、カタール航空の予約やプロダクトの販売を可能にします。
• 3.3. 両当事者間で合意がなされない限り、認可されたNDCチャンネルへの追加のアクセス権は、本別紙第3項で指定されているものを除き、旅行会社へ付与いたしません。
• 3.4. カタール航空は、旅行会社がカタール航空のNDCを通してキャリア・コンテンツにアクセスするためのアクセス権を、その裁量で付与します。カタール航空のNDCの使用に関し、旅行会社は常にカタール航空およびその技術提供者の指示に従うこととします。
• 3.5. カタール航空は、旅行会社のNDCを介したキャリア・コンテンツへのアクセスに関し、完全かつ絶対的な裁量を持つものとします。旅行会社は、カタール航空NDCを介したキャリア・コンテンツへのアクセス範囲には提供される内容に一部制限が含まれることを承諾し合意します。

4- NDCプログラムの支払い条件:

• 4.1.  旅行会社は、カタール航空のNDCへのアクセスに関し、導入、運用において発生する技術提供者への費用や料金、手数料は自社の責任において負担する事を承諾し、合意します。
• 4.2. 本別紙、第4.1項に制限されることなく、旅行会社は、カタール航空のNDCへのアクセスに使用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、およびその他の機器にかかるすべての責任を（およびその費用）自社で負担することを承諾し、合意します。