カタール航空パートナー・
エージェンシー・ポリシー

• 2.1. カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーは、本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシー1頁に記載されている発行日（「有効日」）、から30日後のカタ－ル国ドーハ時間の深夜0時をもって有効とします。
• 2.2. 旅行会社は、下記のいずれか早い日付で、これらカタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシー（およびその改訂事項）に同意したものとみなされます。

(a)- 付加サービス商品を含め、本ポリシ－有効日以降に作成また販売されたカタール航空の予約

(b)- 本ポリシー有効日以降にカタール航空のTicketing Authorityを取得した日

• 2.3. 旅行会社が本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーおよび、本ポリシーに関する改訂事項の内容に同意しない場合、旅行会社は本ポリシーの有効日より前に合意事項を解除できます。
• 2.4. カタール航空は旅行会社を選任し、その旅行会社は、本合意事項に従って、合意期間中の製品やサービスの予約および販売に対し非独占的代理人として、カタール航空の販売する事に同意します。（以下「選任」とします）「選任」）
• 2.5. 本合意事項に特段の記載がない限り、旅行会社は、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーおよび別紙、付属文書（該当する範囲）に遵守する必要があります。具体的には以下を指します。

(a)- 別紙1- 旅行会社の販売流通ガイドライン

(b)- 別紙2- NDC販売の利用条件

(c)- 別紙3-支払いの条件

(d)- 別紙4 -データ共有の合意事項

(e)- 別紙5 - QRブランディングのガイドライン

(f)- 付属文書A - カタール航空ADM(Agency Debit Memo)ポリシー

(g)- 付属文書B – 定義

• 2.6. 旅行会社は、カタール航空に代わって、またはその名義を用いて、いかなる場合においても選任の範囲外に拘束するような権利または権限を付与されておらず、次のことは行わないものとします。

(a)- 義務または責任をカタ－ル航空にとって代わって受諾または作成する事

(b)- 保証を与えること

カタール航空との書面による事前同意のない保証に関して、カタール航空は一切の責任を負いません。旅行会社は、すべての行為、失敗、不作為、および旅行会社自らによって与えられた保証に対して完全に責任を負うものとします。

• 2.7. 選任の期間中、旅行会社はカタール航空が禁止する人物や団体と取引を行わないこととします。

• 3.1. カタール航空の要請に基づき、旅行会社は取引を行うIATA番号、またはARC番号、PCCおよびオフィスの住所の情報を提供するものとします
• 3.2. カタール航空の予約は、認可された予約オフィスID、旅行会社、そのサブ・エージェントを介して行うことが可能です。 ただし、航空券および付加サービスに関連するすべての発券は、事前に認定された発券オフィスで実施されなければなりません。

• 4.1. 旅行会社と締結されたGoverning Travel Agency Agreementsに則って、カタール航空は、旅行会社に対し、書面による通知により、（独自の裁量で）違法としてみなされることなく以下のことを行うことができます。

(a)- 旅行会社のTicketing Authorityの停止または剥奪

(b)- 選任の終了

(c)- 法律または公正の観点にかかわらず、カタール航空が行使できる権利および是正策の実行。これには、旅行会社、またそのサブ・エージェント、認可された代理店へのキャリア・コンテンツへのアクセス、予約、販売の一時停止、または終了させることを含みます。

• 4.2. カタール航空は、上記第4.1項に制限されることなく以下の場合に、旅行会社の発券へのアクセスやTicketing Authorityを一時停止または終了させることができます。

(a)- カタール航空が（合理的かつ公平に判断した上で）旅行会社に第5.3項に反する行為があるとみなした場合

(b)- 旅行会社が第6項に違反した場合

• 4.3. 旅行会社の発券機能へのアクセスまたはTicketing Authorityの一時停止または終了させる場合、カタール航空は、当該旅行会社もしくは第三者に代わって既に作成された予約をキャンセルし、違反に関して本合意事項で認められているすべての措置を講じることができます。
• 4.4. カタール航空は、関連する違反に対し、カタール航空の基準を満たす是正措置か講じられたと認められた場合にのみ、旅行会社の発券機能へのアクセスまたはTicketing Authorityを再開させることができます。
• 4.5. 本合意の満了または終了は、当事者双方の権利または義務を害することなく、満了日または終了日以前に執り行われるものとします。

• 5.1. 旅行会社は、選任の責任範囲内における活動を履行するためにその従業員、役員、サブ・エージェント、および取引先やその他の第三者の請負業者や「専属契約」をしているアドバイザーと契約した場合、カタール航空の本合意事項を完全に遵守することの責任を負います。
• 5.2. 第5.1項の記載に限ることなく選任旅行会社はADMを含め指定された予約元にて作成された予約・および発券において、カタール航空に対する支払いの全ての責任を負います。
• 5.3. 旅行会社が（乗客以外の）第三者に代わって予約・航空券を発行する場合、旅行会社はあらゆる状況において、第三者にかかる本合意の規定を遵守し保証するものとし、選任旅行会社は常に第三者の活動のすべてに責任を負います。

• 6.1. 本合意はカタ－ル航空プロダクトおよびサービスの販売、また本合意に基づき旅行会社が実施するその他の行為に適用されると同時に適用されるべき法律や規則を遵守することに同意するものとします。また、旅行会社は、プロダクトおよびサービスの販売において、IATA決議事項およびガイドラインに該当するすべての規定を遵守するものとします。
• 6.2. 旅行会社は、商品およびサービスに関してカタール航空（または認可された代表者）から与えられた依頼事項を常に遵守し、販売に従事するすべての旅行会社職員が常に、適宜改訂される規則・規制・指示を含め、理解し遵守することとします。
• 6.3.  旅行会社は、自らが販売するすべての製品およびサービスが以下の対象となることを承諾し、これに同意します。

(a)- カタール航空の運送約款

(b)- 運賃、サービスの金額、タリフ、条件および指示書

これらはカタール航空により適宜改訂されることがあります。

• 6.4. 旅行会社は、以下のIFPに準拠する必要があります。

(a)- 不正行為に気づいた場合、直ちににカタール航空に通知すること

(b)- 不正行為を裏付ける証拠をカタール航空に提供すること

• 6.5. カタール航空は、旅行会社が第6項を遵守せず発生した損失に対して、カタール航空の保有する権利または是正措置の範囲に関わらずADMを発行するなどして、損失回収措置を講じます。

• 7.1. 旅行会社は、カタール航空が規定に則り、その環境下で活動していることを理解及びその事実認定を行うものとします。その上で 旅行会社は以下のことを行う必要があります。

(a)- 旅行会社が利用またはアクセスするキャリア・コンテンツに対し査察において任意のアクセスを許可すること

(b)- カタール航空または監査当局に、航空会社のコンテンツの使用　および/または　アクセスに関連する情報または文書を提供すること

(c)- 旅行会社は製品やサービスの販売における、カタール航空および監査当局による監査に対し、キャリア・コンテンツへの使用またはアクセスに関する施設、設備、システム、機器、記録、および担当者を含め開示し協力すること

• 7.2. 旅行会社は、カタール航空からの通知に応じ、カタール航空、その監査人、および監査当局に対し、以下の監査や検査を実施する目的で、旅行会社の施設およびシステムへのアクセスに協力する。

(a)- 商品およびサービスの販売

(b)- キャリア・コンテンツのアクセスおよび使用

運用、セキュリティ、財務、その他の監査を含みます。 監査の結果、適用される法律、監査要件、また本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーに記載されている全ての要件に準拠していないことが確認された場合、旅行会社はそのような法律、監査要件、または その他の要件に猶予なく遵守する必要があります。

• 8.1. 旅行会社は、カタール航空の同意なく、単独で商品およびサービスに関する以下のプロモーション活動を実施しない事。
  懸賞としてカタ－ル航空のマイレ－ジ、CTKポイント、航空券の提供。
• 8.2. 旅行会社が自身またはその顧客に対し、プロモーション活動を行う際の違反行為は、カタ－ル航空による法的措置の対象となりうることを理解し同意します。

(a)- 以下の全ては没収され、無効となります。

(i) 懸賞に関する一切の書面（ii）懸賞対して発行された航空券（iii）懸賞に関する行為により取得されたポイントおよびマイル。

(b)- アカウントの無効化

(c)- カタール航空の航空券の没収。また本措置においてカタール航空は顧客の旅行および旅程の保証を行いません。

• 9.1. 旅行会社はカタール航空のNDCプログラムに参加いただけます。カタール航空が旅行会社のNDCプログラムへの参加を承認する場合、旅行会社は以下の要件を満たす必要があります。
• 9.2 旅行会社は、カタール航空が承認したNDCプロダクトを介して、カタール航空のキャリア・コンテンツを予約および発券する必要があります。
• (a)- 本合意事項において、「カタール航空が承認したNDC」とは、以下を指します。（i）カタール航空によって、またはカタール航空の代行者によって設定されたNDCプロダクト。 または（ii）カタール航空が随時維持するNDC Webのポータルサイト。それぞれ、別紙2で詳しく説明されています。
• (b)- 旅行会社はカタール航空の承認されたNDCプロダクトの利用、またはアクセスするにあたり、カタール航空から随時通知される指示書、ガイドライン、または技術仕様とともに、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの別紙2を遵守することとします。

• 10.1. カタール航空は、自身のキャリア・コンテンツ、およびそれに関連するすべての著作権、データベース、およびその他の知的財産権に対するすべての権利、権限、利益について所有、管理、保持します。
• 10.2. 旅行会社は、一般、アフィリエイト、比較、割引を提供するウェブサイトやソーシャルメディア・プラットフォーム、また、インターネットユーザーが利用できるモバイルのアプリケーションやその他のオンラインサイトを含む、オンライン・チャネル上で、カタール航空との事前書面による同意なしに、キャリア・コンテンツを直接または間接的にコピーし、使用や、配布、マーケティング活動、または販売しないことを約束します。
• 10.3. 旅行会社は、カタール航空に完全かつ正確なPNR情報（顧客から提供された電話番号や電子メールアドレス含む）、およびカタ－ル航空の商品とサービスを利用するにあたり、政府および法執行機関が必要とする情報を提供しなければなりません。
• 10.4. 旅行会社は、カタール航空および顧客との書面による同意なしに顧客情報に代えて販売元の連絡先情報（または関連のない他人の情報）を提供してはなりません。
• 10.5. 旅行会社は、カード使用における詐欺被害を減らすために、可能な場合は予約にカード所有者の名前を含めることをお勧めします。
• 10.6. カタール航空は、受領したすべてのPNR情報を、カタ－ル航空のプライバシー・ポリシーおよび適用されるすべての法律に従って管理使用いたします。
• 10.7. 旅行会社は、カタール航空およびそのライセンサーがカタール航空のIPRを唯一の所有者であることを認識し、カタール航空のIPRを侵害しない（または侵害する可能性のある国内のオフィスまたは海外のオフィスによる行為を許可しない）ことに同意します。 また、旅行会社は、カタール航空のIPRを侵害する商標登録に係る直接的または間接的行動を執らない事を確認します。　これには第三者に対してのトレ－ドマ－クの申請に関する協力および共同作業を含みます。

• 11.1. 旅行会社は、カタール航空の機密情報が、合意の発効日から無期限に秘密裡に保持されることに同意します。 旅行会社は、カタール航空の事前の書面による同意なしに、以下の担当者を除き、カタール航空の機密情報を第三者に開示しないことに同意します。

(a)- 本合意事項に直接関連して、それらの情報を知る必要がある方//本合意に直接関連して、それらの情報を知る必要がある方

(b)- カタール航空の機密情報の機密性について旅行会社から通知を受けた方

(c)- 旅行会社との合意の守秘義務の条件またはそれに類似する条件に拘束されることに同意すること

• 11.2. 旅行会社は、カタール航空からの要求に応じて、カタール航空のすべての機密情報を、コピーを保持せずにカタール航空に返却するものとします。 カタール航空の機密情報の返却は、上記義務から解放するものではありません。
• 11.3. 本第11項は、以下の情報には適用されないものとします。

(a)- 旅行会社の不法行為による場合を除き、パブリック・ドメインにある、またはパブリック・ドメインの一部となった情報

(b)- 他の旅行会社にももともと広く知られたもの

(c)- 非開示の義務なしに第三者から受領したもの

(d)- 合意に基づいて旅行会社が受け取った機密情報とは無関係に、または、それに由来せずに旅行会社が開発したもの

• 11.4.  本第11項の守秘義務の規定は、サービスを提供する目的で旅行会社が締結するすべての下請け契約に含まれるものとします。
• 11.5.  旅行会社は、機密情報はカタール航空にとって固有の情報であり否可変的重要な価値が存在します。この規定に違反した開示はカタール航空に重要な損害をもたらし、金銭的損害だけでは留まらないことを認めます。
  旅行会社は、守秘義務の違反または違反の恐れが発生した場合、カタール航空は、保証金を担保することなく、救済策として特定の差し止め請求、またはその他の救済を受ける権利を有することに同意します。 これらの行動は、金銭的損害に対する適切な救済に追加されるものであり、それに代わるものではありません。

• 12.1.  旅行会社は、カタール航空に対して次のことを保証します。
• 12.1.1. 適用すべきすべての規定を含むデータ保護法を遵守すること。これらの条件については、本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの別紙4で定義されています）。
• 12.1.2. カタール航空のデータは、適用されるデータ保護法、および本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの別紙4のデータ共有の合意に従ってのみ処理すること
• 12.2. 旅行会社は、カタール航空のデータの不正使用または違法処理、および突発的なデータ損失対して、適切な技術的および組織的再発防止策措置が講じられるようにするものとします。
• 12.3. 旅行会社がカタール航空のデータの不正使用または違法使用またはデータ処理事故、損失、または履行義務の不履行を発見、またはその疑いがある場合、発覚後、遅くとも（24）時間以内に（可能な限り早く）報告することを約束します。また、少なくとも次の情報を含めた報告書を提供するものとします。

(a)- （実際のまたは疑わしいとされる）データの不正処理事故、損失、破壊、または損傷の内容に関連するデータ自体のカテゴリと（おおよその）数、またカテゴリと（概算による） 影響を受ける個人データ数（データセット）

(b)- （実際のまたは疑わしいとされる）不正な処理、損失、破壊、またはカタール航空データへの損害により起こり得る結果

(c)- （実際のまたは疑わしいとされる）データの不正処理、損失、破壊、または損傷に対処するために講じられる措置の提示。（適切な場合）そのような事件によりもたらされる悪影響を軽減するための措置が含まれます。

• 12.4. カタール航空と協議のうえ、旅行会社は損失も他は被害を抑制するために必要な措置を講じるものとします。「（実際のまたは疑わしいとされる）カタール航空のデータの不正処理、損失、破壊、または損傷のために前項に示された協議を待つことができない場合や緊急を要する場合を除く。」
• 12.5. 旅行会社は、販売ガイドラインに則り、カタール航空がその義務の履行を目的に、業務上それらのデータにアクセスする必要がある場合、それらの情報をカタール航空担当者に提供するものとします。
• 12.6.  旅行会社は、カタール航空データに関して、本第12項の要件への準拠あるいは関連する管轄のデータ保護およびプライバシー当局の指示または決定への準拠を検証するために必要となる可能性のある情報および協力を適宜提供するものとします。
  カタール航空の個人情報の取り扱いに関しては、カタール航空のプライバシー・ポリシーおよび運送約款に明記されており、ウェブサイトwww.qatarairways.comにてご覧いただけます。

• 13.1. カタール航空は、各予約チャンネルにおいて、キャリア・コンテンツへのアクセスの欠如、エラー、または情報の欠如により旅行会社が直接的または間接的に被る可能性のある損失に対し責任を負かねます。
  
• 13.2. カタール航空は、法律により認められる範囲内で、本合意に明示されている場合を除き、いかなる保証も行いません。
• 13.3. 法律で認められる最大限の範囲の中で、旅行会社はカタール航空のキャリア・コンテンツへのアクセスに対し、使用可能な日付の前後に関わらず、アクセスの有効性およびそれらの欠如に対して、カタール航空およびカタール航空グループ各事業体（およびその後継者および譲受人）の現在および以前の取締役、役員、および従業員（総称して「関係者」）に、種類や性質、説明（法律または衡平法に起因するかどうか、既存または偶発的かどうか、既知または未知、懐疑的または懐疑的ではないに関わらず）に対してあらゆる請求、要求、訴訟する権利を無条件かつ永久に放棄するものとします。

• 14.1. 旅行会社は、以下に起因することで発生する賠償、責任、損失および費用（弁護士費用、提訴費用を含）に対し、カタール航空およびその関係者を擁護し、危害を回避し、賠償責任を全うするものとします。

(a)- 旅行会社の過失、不履行または故意の違法行為、および選任された範囲を超えた旅行会社の作為または不作為

(b)- 旅行会社またその担当者による合意事項の違反行為

(c)- 旅行会社またはその担当者によるデータ保護法に対する違反行為

(d)- 旅行会社または担当者によって提起された、第13.3項で言及されている請求、要求、または起因となる行為

• 14.2. 旅行会社は、旅行会社およびその担当者のこの合意事項に関する履行違反によって取消された商品およびサービスに対し、お客様から発生するすべての請求から、カタール航空およびその関係者を守り、危害を回避し自ら賠償することとします。

• 15.1. 本第15項は、IATA PSARによる仲裁により審査された事項を除き、適用されるものとします。
• 15.2. 本合意に関し、質問を含め、その内容、有効性、執行の可能性、履行、解釈、違反事項また終了に関して本合意に関して異議（以下「異議申し立て」とします）がある場合、両当事者は誠意を持って迅速に解決するよう努めるものとします。
• 15.3. 当事者同士による解決策を文書にて片方の当事者が通知した後、(45)日以内にその異議申し立ての解決がなされない場合、更に下記に示す当事者の幹部間で議論されることします。

• 15.4. 異議申し立てにおいてカタール航空が和解による解決を申し立てた場合、旅行会社は和解の場に立つことに同意します。
  両当事者が単一の調停人に同意し、単一の調停人を通じて調停が進められる場合はそれに基づいて必要なプロセスが進行します。。上記の単一の調停役にて合意がなされなかった場合、各当事者が各々の調停人(2人の調停役）を指名し、その調停役が第三者調停者を選出します。その場合、3人の調停役が存在するものとします。調停の場はカタールのドーハで、 言語は英語を使用します。当事者は弁護士を調停の代理人とすることが可能です。調停の結果は、合意された範囲と内容を書面で示します。
• 15.5.  両当事者が本頁第15条に記載されている人物にエスカレートしても異議申し立てを解決できない場合、両当事者は法的手続きを開始することができます。
• 15.6.  本合意事項に含まれる内容は、いずれの当事者も、管轄権を有する裁判所から緊急または差し止めによる救済を受けることを妨げたり、いずれかの当事者の権利を害したりするものではありません。

• 16.1. 本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーに基づく旅行会社の義務の履行を条件とし、カタール航空はカタール航空の商標を旅行会社が使用するために、該当期間中、非独占的で著作権使用料不要で、譲渡不可、取消可能なライセンス（サブライセンスの権利なし）を付与します。
  旅行会社はカタール航空の商品およびサービスの販売を目的とし、旅行会社の所在地が管轄する地域のみで一定期間、カタール航空の商標を使用できます。旅行会社は以下を遵守しなくてはなりません。

(a)- カタール航空のブランディングのガイドラインに準拠すること

(b)- 旅行会社はカタール航空の商標の使用に関して、随時カタール航空より提供されるすべてのガイドライン、要件、および指示に準拠すること

(c)- 旅行会社がカタール航空の商標を使用する場合、カタール航空の商標表示が、旅行会社自身の商標または他の航空会社の商標（該当する場合）と同等且つ過少表示とならないよう努めること

• 16.2. 旅行会社は、カタール航空の商品やサービスを販売する目的でのみ、旅行会社の販売、マーケティング、企業および財務上の資料においてカタール航空の非独占的で、著作権使用料不要、サブライセンス可能な取消不要なライセンスを使用することを可能とします。

• 17.1. 本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーは、適用する法律内で認められる限り、旅行会社への書面による通知が行われる(30)日前、またはカタール航空が要求するどちらか早い日付にて（カタール航空独自の裁量において）改訂される場合があります。
• 17.2. 旅行会社は、カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーの改訂内容に同意しない場合は、第17.1項に基づいた改訂が有効になる前に、本合意に従って認定旅行会社の立場を終了することが可能なことを理解し、同意します。改訂の適用日後に旅行会社によって商品およびサービスの予約や販売が行われた場合は、改訂されたカタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーを同意したとみなされます。
• 17.3. 旅行会社は、カタール航空の事前の書面による同意なしにカタール航空名義で法的手続きを行うことはできません。また、訴訟またはその他の法的手続きを擁護、解決、終了、または中止することもできません。ただし、カタール航空からの正式な依頼を受けるまで、カタール航空の利益を守る目的で必要不可欠な行動を履行する事とします。旅行会社は、旅行会社またはカタール航空に対する法的手続きがあった場合は、遅滞なくカタール航空に通知することとします。
• 17.4. 両当事者は、本合意の条件に関して、共同でプレスリリースを作成することができます。 いずれの当事者も、双方の広報部門からの事前承認を得なければプレス・リリースの作成はできません。両当事者における事前の書面による承認がある場合、または 法で定められた権利履行の場合を除き、誤解を避けるために、本合意の存在または条件に関する公式声明、共同マーケティング活動、ケース・スタディ、または共同事実シナリオは、いかなる媒体をとおしても作成または公開されません。
• 17.5. 合意の条項は、当事者または正式に権限を与えられた代表者により本合意および放棄される条項を具体的に言及する書面による文書を交付する場合を除き、いかなる方法でも放棄することはできません。
  当事者の権力または権利のを行使しない場合、または遅延する場合、それら権力、または権利が放棄されるものではなく、全てまたは一部の行使を妨げるものでもありません。
• 17.6. 適用法の下で認められる最大限の範囲で、本合意事項は、英国法に従って独占的に管理、解釈されるものとします。 両当事者間における異議申し立てに関しては、友好的に解決されない限り、英国の管轄裁判所に付託され、その決定は最終的であり、両当事者を拘束するものとします。
• 17.7. 本カタール航空パートナー・エージェンシー・ポリシーにおいて管轄区域内の法により禁止または執行が不可能とされる条項に関しては、その管轄区に適用される事項のみを無効とし、それ以外に記載される事項に関しては本ポリシーと適用いたします。
• 17.8. カタール航空との合意の実施および締結にあたり、いかなる人物においてもカタール航空の役員および従業員に対し、賛成、または反対を示す行為を差し控えてください。
  旅行会社は、またその担当者はいかなる場合においても、不正なコミッション、料金、賄賂の支払い、あらゆる種類の対価の支払い、リベート、贈答品の提供、高額な接待の提供、従業員との個人的な取引を行うことは固く禁じられています。カタール航空は、本合意の期間中および合意の満了または終了後(3)年間、本条件を遵守することを確認するための監査を実行する権利を有します。この第17.8項の規定に基づく代理人の不履行が発生した場合、カタール航空は、その独自の裁量により、本合意または法律に基づいて利用可能な権利および救済策に従って必要な適切な措置を講じるものとします。
  この条件に違反した場合、カタール航空は、旅行会社（関連会社を含む）とカタール航空（カタール航空グループ会社および関連会社を含）との間の合意、および関連するすべて合意を、直ちに終了する権利を有します。 そして、取消により発生する損失を請求いたします。
  旅行会社は、本サービスにおいて、利益相反、またその可能性がある場合、それらの事項を発生させる団体や人物に対して利害の対立を発生させるような行動を起こさないことを認め同意します。旅行会社は、合意期間中、継続的かつ定期的に利益相反がおきていないかを確認し、問題に気付いた段階で、直ちに書面にてカタール航空に通知するものとします。
• 17.9. 本合意の終了または満了時、またはその後に発効または効力を継続することを明示または暗示するすべての規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。 これは上記に限定されるものではなく、本項4.5、10.1、10.7、11、13.3、14、17.8および17.9に記載されている事項は、本合意の終了または満了後も存続するものとします。
• 17.10. 本合意は英語で作成されています。 本合意の英語版と他の言語によって記載された内容との間に矛盾がある場合は、英語で記載された内容を優先します。 上記にかかわらず、管轄する裁判所がアラビア語またはその他の言語によって翻訳された内容が英語版よりも優先すると判断した場合、アラビア語またはその他の言語によって翻訳された内容の解釈を支援するために英語版を参照するものとします。
• 17.11. 旅行会社は、カタール航空と事前の書面による同意なしに、本合意に基づく権利または責任を譲渡、または委任してはなりません。書面による事前同意のない場合、旅行会社が本合意の全部または一部、または本合意に基づく権利または義務を譲渡した場合は無効になります。 本合意は、両当事者およびそれぞれの後継者および許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じるものとします。
• 17.12. 本合意で提供される解決項目は、排他的であることを意図するものではなく、旅行会社による違反または不履行が、契約、法律、または衡平法で発生したかどうかにかかわらず、カタール航空が利用できるその他の権利または救済事項に追加されるものとします。